高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2026年5月13日・第221回国会 参議院 本会議 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 37 発言)

庭田幸恵議員の質問にお答えをいたします。

本法案の基本認識についてお尋ねがございました。

人口減少、少子高齢化が進む中、社会保障制度を次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要です。

本法案における各改正項目は、必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的に、一体的に改革を行うものです。

本法案を通じて、将来にわたって国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります。

周産期医療提供体制の確保についてお尋ねがございました。

今回の出産の給付体系の見直しは、妊産婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保の両立を図るものであり、具体的な給付水準については、施行までに丁寧に検討してまいります。

また、それぞれの地域が抱える周産期医療提供体制の課題に応じてきめ細かい施策を講ずるよう、予算措置などをもって総合的に支援を行ってまいります。自治体と連携しながら、妊産婦が安心して出産できる環境の整備に努めてまいります。

社会保障を守り抜く決意についてお尋ねがございました。

社会保障制度は、国民の皆様の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットであり、この制度を持続可能なものとするため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。

本法案でも、日常的な医療に関わる給付や応能負担の徹底という観点からの見直しを行うこととしています。

全ての世代を通じて納得感が得られる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継ぐため、しっかりと取り組んでまいります。

残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。(拍手)

〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕

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