ありがとうございます。ルールがきちんと決まっているということはよく分かりました。
その上で、実際の現場での対応は、膨大な捜査に携わる方が膨大な量の証拠を扱っていらっしゃるという、現場が大変なこともよく分かるんですけど、その上で、やはり基本動作をきちんと行うということ、通常審に向けた取調べの段階からどれだけ抜け落ちがないように手続を取っていくのかということが問われると思います。
この再審法の議論をしておりますけど、そもそも通常審がきちんとできていれば再審起こらないわけですから。ということを考えたときに、この手続をもう一度しっかりと見直していただきたいという意味で問題提起をさせていただきました。
時間があっという間に過ぎておりますので、次の通告の質問に入らせていただきたいと思います。
医療に関する質問をさせていただきたいと思いますが、拘禁中のいわゆる被収容者の医療の提供の在り方についてということで御質問させていただきたいと思います。
私も、この大川原化工機の事案、日を追って全ての時系列での情報を拝見をさせていただきました。この医療提供という点に関して、入管施設の医療の問題が生じたときと全く同じようなことが拘置所医療でも起こっているんだなということが分かったわけでありますが。
簡単に口頭で流れ御説明しますと、お亡くなりになられました相嶋元顧問、二〇二〇年の九月二十五日に、もう既に勾留されて随分時間がたっておりますけど、二〇二〇年の三月十一日に逮捕され、その後、約半年後、九月二十五日に貧血症状を発症されまして、そして翌年二月七日に亡くなられているという、こういう流れでありますが、実はこの逮捕、勾留中の十月七日の日、病理検査によって悪性腫瘍を御本人が告知されています。それ以降、翌年二月七日にお亡くなりになるまでの間に三度保釈請求が却下されているんです。
私が何より驚いたのは、悪性腫瘍の告知の後、十月十六日に半日、八時間だけ勾留執行が停止されて、外部医療機関を受診した際に、スキルス、いわゆる進行胃がんの確定診断が出ているんですね、出ているんですよ。にもかかわらず、その後も、十月十六日にこの進行胃がんの確定診断が出た直後、十月十九日にいわゆる保釈請求が出されて、これが十月二十一日の日に却下をされているんです。十二月二十八日にも、やはり再度保釈請求したものが却下をされていると、こういうことでありまして、実際にもう十一月九日の時点で転移してしまって外科的治療が困難であるといったような状況が既に把握されているにもかかわらず、保釈請求が却下され続けているという、こういう状況が続いているんですね。
私聞きたいんですが、この拘禁中の被収容者の病状、症状に応じた適切な医療提供というものについて一体どのように考えていらっしゃるのかということについて、政府参考人の認識をお伺いをしたいと思います。
251佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
あくまで一般論として申し上げますと、委員御指摘のとおりでございまして、一般に、人の供述の内容を録取した書面というのは、その人、つまり、供述者の署名押印が、押印、署名があって初めて供述調書としての要件を整えて、その上で、その三百二十一条、刑訴法の三百二十一条であります、三百二十一条と三百二十二条等でありますけれども、そのような形で証拠能力がようやく与えられて公判に提出されていくという類いのものであるというふうに考えております。
したがいまして、今委員が御指摘にあった聞き取り報告書というものは、あくまでその本人の確認を経ていない捜査機…
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252
川合孝典(国民)
大川原化工機のこの冤罪事件の場合には、実際に社長、大川原社長を始め三名の方が逮捕されるまでの間のおよそ半年ほどの間に、会社の役職員四十八名に対して二百九十一回もの取調べが行われているということなわけであります。そこで膨大な量のいわゆる任意調書が取られているということなわけですが、ここで聞き取りをさせていただいたところ、おっしゃるとおり、署名、押印をしていないと要は手続上駄目だという話ではあるんですが、逮捕前の任意聴取の場合には、きちんと署名や押印を取るという作業自体も非常におざなりな対応になってしまっていて、もう皆さん疲れていますから、何時間も拘束されて…
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253佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
一般論として申し上げますと、刑訴法百九十八条に被疑者の取調べの根拠規定があるわけですけれども、そこに、被疑者の供述はこれを調書に録取することができるとした上で、調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤りがないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立てをしたときは、その供述を調書に記載しなければならないということにされておりまして、こうした要件を満たしたものが供述調書というものでございますので、それに従って、伝聞法則、伝聞証拠を始めとする調書の証拠能力が判断されていくということでありますけれども、委員の御指摘のとおり、このよ…
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- （上の発言）
254川合孝典(国民)
ありがとうございます。ルールがきちんと決まっているということはよく分かりました。
その上で、実際の現場での対応は、膨大な捜査に携わる方が膨大な量の証拠を扱っていらっしゃるという、現場が大変なこともよく分かるんですけど、その上で、やはり基本動作をきちんと行うということ、通常審に向けた取調べの段階からどれだけ抜け落ちがないように手続を取っていくのかということが問われると思います。
この再審法の議論をしておりますけど、そもそも通常審がきちんとできていれば再審起こらないわけですから。ということを考えたときに、この手続をもう一度しっかりと見直していただきたいという意味で問題提起をさせていただきました。
時間があっという間に過ぎておりますので、次の通告の質問に入らせていただきたいと思います。
医療に関する質問をさせていただきたいと思いますが、拘禁中のいわゆる被収容者の医療の提供の在り方についてということで御質問させていただきたいと思います。
私も、この大川原化工機の事案、日を追って全ての時系列での情報を拝見をさせていただきました。この医療提供という点に関して、入管施設の医療の問題が生じたときと全く同じようなことが拘置所医療でも起こっているんだなということが分かったわけでありますが。
簡単に口頭で流れ御説明しますと、お亡くなりになられました相嶋元顧問、二〇二〇年の九月二十五日に、もう既に勾留されて随分時間がたっておりますけど、二〇二〇年の三月十一日に逮捕され、その後、約半年後、九月二十五日に貧血症状を発症されまして、そして翌年二月七日に亡くなられているという、こういう流れでありますが、実はこの逮捕、勾留中の十月七日の日、病理検査によって悪性腫瘍を御本人が告知されています。それ以降、翌年二月七日にお亡くなりになるまでの間に三度保釈請求が却下されているんです。
私が何より驚いたのは、悪性腫瘍の告知の後、十月十六日に半日、八時間だけ勾留執行が停止されて、外部医療機関を受診した際に、スキルス、いわゆる進行胃がんの確定診断が出ているんですね、出ているんですよ。にもかかわらず、その後も、十月十六日にこの進行胃がんの確定診断が出た直後、十月十九日にいわゆる保釈請求が出されて、これが十月二十一日の日に却下をされているんです。十二月二十八日にも、やはり再度保釈請求したものが却下をされていると、こういうことでありまして、実際にもう十一月九日の時点で転移してしまって外科的治療が困難であるといったような状況が既に把握されているにもかかわらず、保釈請求が却下され続けているという、こういう状況が続いているんですね。
私聞きたいんですが、この拘禁中の被収容者の病状、症状に応じた適切な医療提供というものについて一体どのように考えていらっしゃるのかということについて、政府参考人の認識をお伺いをしたいと思います。
255日日笠和彦法務省矯正局長
お答えいたします。
被収容者の心身の状況を把握し、社会一般の医療の水準に照らし適切な医療上の措置を講じることは、国の重要な責務であると認識しております。そこで、刑事施設内に医師を始めとする医療関係職員の配置や医療機器の整備等を行い、病院、診療所を開設するなどして必要な医療提供体制を確保しております。
その上で、施設内の医療体制のみでは十分な判断や対応が困難と認められる場合には、被収容者を矯正施設外の医療機関に通院又は入院させているほか、特に生命の危険等の急を要する場合には、直ちに救急車の出動を要請して外部医療機関へ救急搬送するなどの対応をしております…
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256川合孝典(国民)
では、なぜこのような事案が起こったと分析されているのか、お聞かせください。
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257日日笠和彦法務省矯正局長
先ほど申し上げましたように、被収容者に対して、社会一般の医療の水準に照らして適切な医療上の措置を講じるということは、国の重要な責務であると認識しております。
本件につきましても、東京拘置所におきましては必要な医療上の対応を適切に講じておりまして、この点については、御遺族から提起されました国家賠償請求訴訟において、東京拘置所が行った医療内容には医学的合理性があり、外部の医療機関への入院に向けた調整も進められており、治療義務違反や転医義務違反があったとは認められず、また、御本人が御自身の病状等を理解するのに必要な説明が行われていた旨の判断が示されたものと承…
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