お答えいたします。
一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、企業等が保有する電磁的記録を証拠化するに当たりまして、個別の事案に応じまして、例えば刑事訴訟法百九十七条三項の電磁的記録の保全要請、また、同じく二百十八条二項のいわゆるリモートアクセス等を活用しているほか、必要に応じて令和八年五月に施行された刑事デジタル法における電磁的記録提供命令等を活用していくものと承知しております。
また、電磁的記録が外国に所在しているというような御指摘もございましたけれども、必要に応じて二国間あるいは多国間の条約、協定に基づく捜査共助等も活用して、こうした証拠の迅速かつ適切な証拠に努めているものと承知しております。
その上で、御指摘のような、こういった電磁的記録を刑事事件の証拠として収集する際に生じる課題につきましては、様々なことがあるわけでありますけれども、一般論として申し上げれば、やはり電磁的記録については保管者や利用者がその証拠や移転等を容易に行うことができるといった性質を有していることから、このような電磁的記録を刑事事件の捜査、公判において証拠として用いるためには、その必要な電磁的記録の所在をまず明らかにした上で、保管者等が電磁的記録を消去などしないように保全すること、さらには可及的速やかに収集することが重要であると考えられるところでございます。
そのような意味で、捜査当局におきましては、電磁的記録が消去等をされる前に必要な電磁的記録を収集するために、先ほど申し上げたような種々の捜査手法を駆使して証拠の迅速かつ適切な収集に努めることが肝要であるというふうに考えているところでございます。
216安安達悠司(参政)
最後の質問になりますが、最後の質問になるかもしれませんが、今回この刑訴法改正案が成立するとしたときに、これはやはり、国内での議論もしていますが、対外的に、ああ、日本もこうやって再審手続が整備されたんだということで、対外的な我が国の刑罰権に対する信頼性が向上すると、こういった視点も含めて考えているのかどうか、これを法務省にお尋ねします。
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217佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
本法律案は、再審制度に関わる様々な御指摘を受けまして、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するようにするため所要の法整備を行うものでございまして、刑事司法に対する国民の信頼の確保に資するほか、我が国の刑罰権の行使に対する諸外国の信頼の向上にも資するものと考えているところでございます。
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218安安達悠司(参政)
ちょっと時間ももう少しあるのでもう一問行きますけれども、最後の質問になりますが、あと、我が国は今、捜査情報というのを今度は外国に依存しているんじゃないかというところもあります。例えばグーグルの位置情報であるとか、ＳＮＳであるとか、アマゾンの購入履歴とか、サーバーとか、そういった海外の大手企業が日本国民の個人情報やデータを大量に保有しています。
先日、電磁的記録提供命令が施行されましたが、データ保存や保全措置、海外のサーバーに対する令状執行など、これから海外の企業に捜査協力を要請していかなければなりません。
そのような海外企業の保有する情報を証拠化する…
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- （上の発言）
219佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、企業等が保有する電磁的記録を証拠化するに当たりまして、個別の事案に応じまして、例えば刑事訴訟法百九十七条三項の電磁的記録の保全要請、また、同じく二百十八条二項のいわゆるリモートアクセス等を活用しているほか、必要に応じて令和八年五月に施行された刑事デジタル法における電磁的記録提供命令等を活用していくものと承知しております。
また、電磁的記録が外国に所在しているというような御指摘もございましたけれども、必要に応じて二国間あるいは多国間の条約、協定に基づく捜査共助等も活用して、こうした証拠の迅速かつ適切な証拠に努めているものと承知しております。
その上で、御指摘のような、こういった電磁的記録を刑事事件の証拠として収集する際に生じる課題につきましては、様々なことがあるわけでありますけれども、一般論として申し上げれば、やはり電磁的記録については保管者や利用者がその証拠や移転等を容易に行うことができるといった性質を有していることから、このような電磁的記録を刑事事件の捜査、公判において証拠として用いるためには、その必要な電磁的記録の所在をまず明らかにした上で、保管者等が電磁的記録を消去などしないように保全すること、さらには可及的速やかに収集することが重要であると考えられるところでございます。
そのような意味で、捜査当局におきましては、電磁的記録が消去等をされる前に必要な電磁的記録を収集するために、先ほど申し上げたような種々の捜査手法を駆使して証拠の迅速かつ適切な収集に努めることが肝要であるというふうに考えているところでございます。
220
伊藤孝江(公明)
時間になっておりますので、おまとめください。
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221安安達悠司(参政)
はい。
ありがとうございます。
捜査や裁判や処罰も含めて、適正な刑罰権を我が国が法曹三者で、また国会や様々な機関も関与してつくり上げていくことが、我が国の国力や外国から見た場合の信頼性も高めていくことになり、また我が国の捜査能力などにも資すると考えますので、是非これからも頑張っていただきたいというか、適正な運用に努めていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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222
仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。
この委員会の法案審議もようやく二回目なんですけれども、今朝からの一連の大臣やら刑事局長の答弁を伺っていて、これだけ冤罪を繰り返してきた検察の在り方に全く反省はないのかと、政府案をこのままにしてはならないとつくづく思います。先ほど泉房穂委員から、立憲、公明、中道案の修正案ということが提起もされましたけれども、この委員会がこうした議論を本当に真剣に検討するということがいよいよ求められていると思うんですね。
そこで、ちょっと通告と、大臣、質問の順番変えますけれども、大臣、証拠一覧表の問題についてまずお尋ねしたいと思うんで…
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