2026年7月9日・第221回国会 参議院 法務委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 269 発言）
提言書は今すぐ大臣室にお届けしますので、御覧になってくださいね。
それでは、本改正案について質問いたします。
資料三、②の記事のとおり、法務省は、まだ再審法のこの法案の改正案の国会審議中であるのに、与党の事前審査である自民党司法制度調査会への提出資料を廃棄しました。ゆゆしき事態です。仮に一年未満の文書に当たるとしても、国会で審議中に、法案が成立しないうちに審議の重要な参考になる資料を廃棄することは許されません。しかも、あれだけ紛糾し、法務省の言い分や法案の書きぶりが二転三転したものを残しておかないことは考えられません。行政文書は国民の財産です。内部の検討資料だけでなく、自民党の提出資料も残しておかなければいけません。
実は、法務省には行政文書の保管について過去に同様の不始末があったため、先ほどの資料一、⑥の法務・検察行政刷新会議の議題として、資料一、⑥の二十二ページで文書管理について決めたのに、それも徹底されなくなってこうなったわけで、本当にひどいていたらくです。
大臣、行政文書の保管について、法務・検察行政刷新会議の取りまとめの意見に従い、改革するべきではないですか。
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伊藤孝江(公明)
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
9森まさこ(自民)
次に、元検事正による女性検事への性暴行被疑事件を契機とした第三者委員会設置について質問します。 刑事裁判では同意の有無で争っていると報道されておりますけれども、同意があったとしても、刑事犯罪に当たらない場合でも、ハラスメント事案として行政規律の違反行為に該当しますので、質問します。 大臣は、第三者委員会を設置しない理由として、関係者の名誉、プライバシーの観点や、公判に影響を生じさせるおそれがあるなど司法権の独立からも問題があると述べておられますが、資料二、②の一覧のとおり、多くの企業や地方自治体の事件で第三者委員会が設置されていますし、資料二、③の日…
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平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
第三者委員会の設置などを求める提言書の御用意があるということでございますが、提言書の具体的な内容について承知しておりませんので、法務大臣として提言書に関して何らかのコメントをすることは差し控えたいと思います。
11森まさこ(自民)
提言書は今すぐ大臣室にお届けしますので、御覧になってくださいね。
それでは、本改正案について質問いたします。
資料三、②の記事のとおり、法務省は、まだ再審法のこの法案の改正案の国会審議中であるのに、与党の事前審査である自民党司法制度調査会への提出資料を廃棄しました。ゆゆしき事態です。仮に一年未満の文書に当たるとしても、国会で審議中に、法案が成立しないうちに審議の重要な参考になる資料を廃棄することは許されません。しかも、あれだけ紛糾し、法務省の言い分や法案の書きぶりが二転三転したものを残しておかないことは考えられません。行政文書は国民の財産です。内部の検討資料だけでなく、自民党の提出資料も残しておかなければいけません。
実は、法務省には行政文書の保管について過去に同様の不始末があったため、先ほどの資料一、⑥の法務・検察行政刷新会議の議題として、資料一、⑥の二十二ページで文書管理について決めたのに、それも徹底されなくなってこうなったわけで、本当にひどいていたらくです。
大臣、行政文書の保管について、法務・検察行政刷新会議の取りまとめの意見に従い、改革するべきではないですか。
12平口洋(自民)法務大臣
本法律案に係る自民党の与党審査は、政党における非公開の会議であるため、法務大臣としてそこに提出した資料の具体的な内容についてお答えをすることは差し控えたいと思います。 いずれにしても、必要な資料を作成、提出した後、保存期間を一年未満とする文書に該当するとの判断の下で、法令に従って廃棄済みであるという報告を受けております。 法令上、一年未満の保存期間の設定が可能とされているのは、例えば、別途、正本が管理されている行政文書の写し、意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断されるものなどでござ…
13森まさこ(自民)
衆議院の審議が終わってからこのことが発覚したので、衆議院の議員たちも大変怒っております。今日はこの問題を必ず質問してくれと言われたんです。引き続き、自民党の司法制度調査会の中でもこの問題は追及していきたいと思います。 資料三の②、最後の資料です。 本改正案でございますけれども、日弁連の会長談話を付けておきました。そこの中にマーカーを引いておきましたけど、本改正案は、証拠提出命令の制度化と、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての原則禁止を含むものであり、前進した内容であると評価できる面もあると述べています。確かに現状よりは大きく前進したと私も評価して…
14平口洋(自民)法務大臣
二通りの内容の御質問があったと思いますので、順次お答えしたいと思いますが。 まず、検察官保管証拠を再審請求者側に全て開示する制度につきましては、関係者の名誉、プライバシーの侵害、罪証隠滅や証人威迫、今後の捜査への協力確保の困難化等の様々な弊害が生じ得るものでございます。また、通常審における証拠開示制度との整合性が取れないという問題もあることを考えております。 それと、証拠の目的外使用のことでございますが、もとより刑事裁判は法と証拠に基づいて行われるべきものでありますが、再審請求事件における支援活動や報道の重要性については、私としても十分に認識している…