2026年6月18日・第221回国会 参議院 法務委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
お答えいたします。
御指摘の防衛省の事案は、自衛官による同僚の女性自衛官への性加害事案に関するものであることは認識しておりまして、ここに特別防衛監察であるとか有識者会議等が設置された経緯はつまびらかに私ども把握しているわけではございませんが、その事案については、有識者会議が設置された当時に、自衛官が検察当局に起訴されて公判が係属していたという事実はないというふうに理解しております。
その上で、特別防衛監察もそうですけれども、今回の事案につきましては、検察当局として事案を把握した後は、早急に捜査を遂げて、その被告人を起訴して、今公判で係属して必要な主張、立証を行っているということでございまして、それについては、検察当局として自らの権限の中でやれることはやった、やったといいましょうか、そういう対応はしているということは御理解いただきたいと思います。
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小林さやか(国民)
今、二つの論点併せてお答えくださったと思うんですけれども、ちょっと一つずつ聞いていきたいんですけれども、関係者の名誉、プライバシーの侵害って、関係者って誰なんですかね。被害者のプライバシーがあるということだったら性暴力の事案なんか何の調査もできないですよ。関係者って誰ですか。
被害者がもとよりいるわけでありますが、今回の被害者の方につきましては、様々なことを自ら発信されているということもありますので、そういう部分、プライバシーとかいった考慮が比較的少なくなっているということはあるのかもしれませんけれども、この調査、捜査に協力した者というのは、本当に、一対一の話ではなくて、多くの関係者から話を聞いて、それ以外にどういうことがあったのか、その経緯も含めて調査を行ったということでございまして、そういったものにつきましては、これがオープンになる前提で話を聞いているわけではないというのは事実でございまして、そういったものも含まれるという…
46小林さやか(国民)
オープンになることを前提にしていなくて調査しているのであれば、そのプライバシーが守られることを前提に再調査すればいいんじゃないんですかね。 資料四の以下は、いずれも陸上自衛官の女性に対する自衛隊内での性暴力に関する資料です。 この性暴力を実名で顔出しで告発した五ノ井里奈さんの取材、私、前職の記者のときにしておりました。彼女も、最初は組織内の上司が適切に対応しなくて退職に追い込まれたんです。当時もこの隠蔽体質に辟易としましたけれども、今考えてみれば、防衛省の方がずっと自浄作用働いています。 資料五、御覧ください。防衛省は、刑事事件係属中であっても、特…
お答えいたします。
御指摘の防衛省の事案は、自衛官による同僚の女性自衛官への性加害事案に関するものであることは認識しておりまして、ここに特別防衛監察であるとか有識者会議等が設置された経緯はつまびらかに私ども把握しているわけではございませんが、その事案については、有識者会議が設置された当時に、自衛官が検察当局に起訴されて公判が係属していたという事実はないというふうに理解しております。
その上で、特別防衛監察もそうですけれども、今回の事案につきましては、検察当局として事案を把握した後は、早急に捜査を遂げて、その被告人を起訴して、今公判で係属して必要な主張、立証を行っているということでございまして、それについては、検察当局として自らの権限の中でやれることはやった、やったといいましょうか、そういう対応はしているということは御理解いただきたいと思います。
48小林さやか(国民)
じゃ、服務規程違反に関してはどうなんですかね。その刑事事件としてしっかりと捜査して、余罪も確認したということを信じるとしましょうと。その服務規程違反について調査すべきなんじゃないんですか。
もう一回、第三者委員会調査しないというわけではないんですね。
お答えいたします。 服務規程に関する調査というのは、懲戒処分というのは公務員秩序の維持のために行うものでございまして、確かに、退職した職員に対する処分というのは、制度上は想定されていないのは事実であります。 その上で、今お話しになったこの事案の調査ということでありますけれども、私、今、先ほど申し上げたのは、検察当局におきまして、その経緯も含めて、それから余罪の有無も含めまして、その当該被告人に関する関係では、捜査、起訴して公判が係属しているというのがまず一点と。 そして、それ以外のこの当該被告人以外の全体の検察庁におけるセクハラ事案あるいは性加害事…
50小林さやか(国民)
六月十五日の決算委員会で大臣もその件御答弁されていますけれども、元々検察当局で、去年五月、次長検事名でのハラスメント防止に係る取組を徹底するという指示を元々出していて、元々、本年度当初には、本年度中に全職員対象としたハラスメント調査を実施すると決めていましたと、特定の事象を契機として実施することとしたものではないと御答弁していますけれども、これ詭弁としか思えないんですけれども、じゃ、何で去年になっていきなりハラスメント調査することにしたんですかね。何のために調査するんですかね。その五月に通知出しているなら、その通知文提示してください。 そのおっしゃって…