林俊宏厚生労働省大臣官房審議官

2026年6月16日・第221回国会 参議院 法務委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 12 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

お答え申し上げます。

現在、中核機関の設置済みの自治体は御指摘のように約八割となっておりますが、本人の支援ニーズに対応した支援が行われるためには、全ての市町村において中核機関が設置されることが望ましいというふうに考えております。

このため、厚生労働省といたしましても、これまで、成年後見制度利用促進法に基づく政府の基本計画に基づきまして、市町村に対して中核機関整備のための様々な支援を行ってきたところでございます。

さらに、今御指摘いただきましたように、中核機関を制度上しっかりと位置付けるという観点から、今般国会に提出しております社会福祉法等の一部を改正する法律案におきまして、まず判断能力が不十分な方の権利擁護支援、これに係る市町村の事務を明確化した上で、中核的な役割を担う機関として中核機関を法定化して地域権利擁護相談支援センターと位置付ける内容の法案を提出しているところでございます。

その上で、都道府県とも連携しながら、今後、中核機関の法定化に伴う運営マニュアルの改定、都道府県と小規模市町村が共同して中核機関を設置した事例など中核機関の立ち上げに係る好事例を発信、共有する、小規模市町村などへの支援を行う都道府県に対する国研修の実施、体制整備アドバイザーの配置、派遣のための支援などによりまして、市町村における適切な支援体制の構築を支援してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

8の発言を見る

16の発言を見る