2026年6月2日・第221回国会 参議院 法務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 142 発言）
まあ通告していなかったので。
是非こういった情報共有も取り組んでいただきたいと思います。
次に、今回のゼロプランの改定で、外国人の人材紹介会社や登録支援機関に対する規制や監督強化、こういったものが含まれているのかどうかということが気になります。
許可を受けた人材紹介会社は国内に対する事業所の数で三万以上あると言われていますし、外国人採用の端緒として、受入先に対する営業活動などを通じて人材紹介会社が大きな役割を果たしているのではないかと考えます。
不法滞在や不法就労を防止する上で、人材紹介会社に対する規制強化が今回のゼロプランの強化パッケージに盛り込まれているのでしょうか。また、厚生労働省は、昨年のゼロプラン以降、人材紹介会社に対する規制の在り方として変化があったのでしょうか。これ、厚生労働省にも併せてお尋ねします。
お答え申し上げます。 不法残留、御指摘のとおり、犯罪を構成するわけですけれども、実際上は、行政的な退去強制という形で処理するもの、それから刑事罰を科すもの、両方ございます。 行政的な面から申し上げますと、外国人の個人情報につきましては、出入国在留管理庁は、出入国在留管理行政の施策策定並びに外国人の出入国及び在留の管理を図るために利用することを目的として取得、保有しております。このことは不法残留者の情報であっても同じでございまして、そのために、御指摘のように、他の行政機関に一律かつ網羅的に提供するということは、利用目的の観点から慎重な判断を要するものと…
このちょっと目的外利用というのはよく分からないんですけど、犯罪になっているわけなんで、まさに法令に基づく場合に当たるんではないかと思いますしですね。 また、入国警備官の人数、これは千人もいません。令和六年度末で八百十八人と。警察官は、他方、令和七年度の定員で二十九万人余りということなんで、警察の方が圧倒的にマンパワーは多いわけですね。警察は、最近、自転車の取締りにも力を入れていますが、やはりもうこの六万八千人余りの不法残留者の摘発にもちゃんと取り組むべきであると考えます。 警察の方にお聞きしますと、職務質問を端緒に入管の人に照会したら、やっとこれはオ…
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三谷英弘(自民)法務副大臣
不法残留者の中には、所在が不明な者もおれば退去強制手続中の者もいるということで、様々な状態がございます。告発した上で刑事手続を進めていく上では、個別の状態確認した上で捜査機関と十分に調整を行うという必要がございまして、現状、これをどう整理するかというところなんですけれども、ただ、御指摘の点は重要な点だというふうには思っております。 ですから、我々として、出入国や在留管理、在留外国人数の増加等への対応、不法滞在者対策を進める上では、やはりこういった二十九万人と入国警備官の人数の点も含めて考えますと、やはりこの出入国在留管理庁の体制整備というのは極めて重要…
まあ通告していなかったので。
是非こういった情報共有も取り組んでいただきたいと思います。
次に、今回のゼロプランの改定で、外国人の人材紹介会社や登録支援機関に対する規制や監督強化、こういったものが含まれているのかどうかということが気になります。
許可を受けた人材紹介会社は国内に対する事業所の数で三万以上あると言われていますし、外国人採用の端緒として、受入先に対する営業活動などを通じて人材紹介会社が大きな役割を果たしているのではないかと考えます。
不法滞在や不法就労を防止する上で、人材紹介会社に対する規制強化が今回のゼロプランの強化パッケージに盛り込まれているのでしょうか。また、厚生労働省は、昨年のゼロプラン以降、人材紹介会社に対する規制の在り方として変化があったのでしょうか。これ、厚生労働省にも併せてお尋ねします。
まず、入管庁の担当しているところからお答え申し上げます。 お尋ねの事業等に関する規制強化自体は今回の強力推進パッケージには含まれていないところでございますが、退去強制手続を取った外国人のうち、不法就労事実が認められた者が七割以上を占めていることを踏まえれば、不法就労への対策は重要なものと認識しております。 この点、今回の強力推進パッケージにおいては、関係機関と連携して取り組む不法就労対策パッケージを盛り込んでおり、不法就労の予防や摘発を強化することとしております。この中では、特に取締りに関して、地方出入国在留管理官署におきまして警察や労働局等の関係機…
お答え申し上げます。 職業紹介事業につきましては職業安定法により規律をされておりますところ、職業安定法の適用につきましては日本人か外国人かで異なるところがないということになっております。 このため、外国人の職業紹介に限った規制というものは設けておらず、お尋ねいただきました昨年五月以降につきましても、外国人の職業紹介に限った規制の変更というものは行っていないところでございます。 その上で、職業紹介事業につきましては、法令に基づく適正な事業運営を確保するという観点から指導監督を行っておりますところ、特に外国人の職業紹介に当たりましては出入国管理法等の法…
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伊藤孝江(公明)
時間になりましたので、おまとめください。