2026年5月28日・第221回国会 参議院 法務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
明記しているところが六割、それで、ハザードマップまで来ると四割弱ということでございます。
私も知事時代経験していたんですけど、滋賀は随分ブラジル系の方が多くて、それで、地震に余りなじんでいないんですね、ブラジル系の方は。だから、地震のときに、お化けが来たと言って、もう本当にパニックになるということも直接聞いておりましたので、その辺り、日本は地震ちょっとぐらい来ても怖くないんだよと、もちろん本当に大規模地震のときは対応を取らないといけないですけど、その辺は是非、現場での自治体で多言語で発信をしていただけるようにお願いしたいと思います。
それから、災害系の二点目ですけれども、防災庁設置法案、今、提案をされておりまして、今国会で議論しておりますけれども、十一月には発足ということですが、せっかく防災庁が設置されるので、特に外国人、定住の方だけではなくて、観光客はいざとなったら大変なパニックになると思います。
そういうところも含めて、防災庁としての防災・減災対策どうなっているでしょうか。内閣府さん、お願いできますか。
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中村裕之(自民)文部科学副大臣
お答え申し上げます。 日本語指導が必要な児童生徒が増加している中で、地域ごとに見れば、大都市圏を中心に、集住している地域のほか、散在している地域もありまして、地域の実情に応じた体制整備への支援が必要というふうに認識をしております。 文部科学省ではこれまで、日本語指導に必要な教員定数の計画的な改善や日本語指導補助者等の配置への財政支援等を行ってまいりました。しかしながら、一方で、令和八年度においては、支援事業の予算額、これは十三億九千万円という予算なんですけれども、これを大幅に上回る二十二億六千六百万円という、上回る申請がありまして、各自治体からは予算…
114嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。 また県の知事の方からも直接要望が行くと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 文科省さんが、かすたねっとというネットで共有できるようなノウハウも蓄積していただいているということですので、大いに活用していただいて、現場では十八人の生徒さんに一人なんですけど、ちょっと考えてみてください。中国語あるいはベトナム語とか十八人いて、一人でどうするんだろうと。現場では全然回りませんので、その辺、具体のところでの御支援をお願いいたします。ありがとうございます。 大きく二つ目のテーマといたしましては、今、定住外国人四百三十万人、それか…
お答え申し上げます。
総務省が令和六年度に地方自治体における外国人との共生施策の取組状況を把握するために実施した調査では、令和六年四月一日時点の取組状況としまして、外国人に関する防災対策について市区町村地域防災計画に明記していると回答のあった市区町村は全市区町村の六割強、ホームページやＳＮＳ等を活用し、平常時における防災ガイドブック、ハザードマップなど、多言語での防災、災害情報の発信を行っていると回答のあった市区町村は全市区町村の四割弱でございます。
以上でございます。
116嘉田由紀子(維新)
明記しているところが六割、それで、ハザードマップまで来ると四割弱ということでございます。
私も知事時代経験していたんですけど、滋賀は随分ブラジル系の方が多くて、それで、地震に余りなじんでいないんですね、ブラジル系の方は。だから、地震のときに、お化けが来たと言って、もう本当にパニックになるということも直接聞いておりましたので、その辺り、日本は地震ちょっとぐらい来ても怖くないんだよと、もちろん本当に大規模地震のときは対応を取らないといけないですけど、その辺は是非、現場での自治体で多言語で発信をしていただけるようにお願いしたいと思います。
それから、災害系の二点目ですけれども、防災庁設置法案、今、提案をされておりまして、今国会で議論しておりますけれども、十一月には発足ということですが、せっかく防災庁が設置されるので、特に外国人、定住の方だけではなくて、観光客はいざとなったら大変なパニックになると思います。
そういうところも含めて、防災庁としての防災・減災対策どうなっているでしょうか。内閣府さん、お願いできますか。
お答えします。 在留外国人、それと今御指摘あった観光、外国からの観光客、こういったものが増加しているという中で、外国人への防災・減災対策を推進していくことは大変重要であると認識しております。 国が定める防災基本計画では、外国人の増加等を踏まえ、様々なニーズに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や円滑な避難誘導体制の構築、防災知識の普及や訓練に努めることとされています。 それを踏まえ、現在、内閣府防災では、関係省庁と連携し、防災気象情報の多言語での発信に係る環境整備や周知啓発に取り組むとともに、防災訓練大綱において、国や自治体が実施する訓練について…
118嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
これから出発するという組織ですから、是非とも最初から入れ込んでいただけたらと思います。
時間がちょっと迫っておりますので、三点目は、経営者としての外国人政策、特に経営・管理ビザ取得条件が昨年から変更されました。その効果はどう現れているでしょうか。
また、施行日から三年後の在留期間更新許可申請の判断基準について、法務省さんの方でお願いします。
お答え申し上げます。 まず、新規申請のことでございますが、在留資格、経営・管理の基準改正の効果について具体的な数字をもってお答えすると、例えば、我が国で経営又は管理に相当する活動を行う者、これは基本的に在留資格、経営・管理に加え、在留資格、高度専門職の一部が該当するところ、これらの在留資格認定証明書交付申請件数は、昨年十月十六日の許可基準の改正前後五か月半で約九六％減となっており、出入国在留管理庁としては、新たな許可基準に基づき、我が国の経済社会の活性化に資する者の在留を認めるという在留資格の本来の目的に沿った形で運用されつつあると認識しております。 …