2026年5月28日・第221回国会 参議院 法務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
お答えいたします。
まず、令和七年のＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺における外国人の検挙人員三百六十四人のうち、在留資格が短期滞在である外国人は百一人となります。
次に、海外からの国際電話による詐欺被害を防止するための警察の取組についてですが、令和七年の特殊詐欺の犯行に利用された電話番号は全体の約八割が国際電話であるという状況を踏まえまして、「みんなでとめよう！！国際電話詐欺 ＃みんとめ」をキャッチフレーズにした固定電話への国際電話の着信、発信を休止するお申込みの促進や、スマートフォンへの国際電話の着信を遮断するなどの機能を有する特殊詐欺対策に有効な警察庁推奨アプリの利用推奨などの取組を国民運動として強力に推進しているところでございます。
引き続き、関係省庁や関係機関、団体等と連携いたしまして、特殊詐欺の撲滅に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
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横山信一(公明)
公明党の横山信一でございます。 まず、入管の在留申請手続について伺いたいんですけれども、私のところには、技能実習、これから育成就労になりますが、技能実習、特定技能の在留申請手続にもう時間が掛かり過ぎるという、そういう問合せもたくさんいただいております。 この審査に想定以上に時間が掛かるということで、現場では何が起きているかというと、就業開始、いつから始まるかって決まっているわけですが、それに間に合わなくなる場合も出てきておりまして、そうした場合、また新たに在留申請をするということになってしまうんですけれども、今後、新たに育成就労制度も開始をされると、…
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平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。 我が国の在留外国人数は、令和四年末に初めて三百万人を超えましたが、その後の三年間で約百万人増加し、令和七年度末には過去最多の四百十三万人となったところでございます。また、外国人入国者数も令和七年に四千二百万人を超えたところ、出入国在留管理庁では、約六千七百人の職員で、今申し上げた多数の外国人に関し、出入国管理、在留管理、在留支援、難民等の認定、摘発、送還等の多様な業務に従事しなければならないところでございます。 そうした中で、出入国在留管理庁の業務量が増大し、在留諸申請の申請件数も増加したことにより、永住許可申請や一部の在留期間更…
89横山信一(公明)
全然足りないんです、人が。ということで、この人を増やすということをまずしっかり取り組んでもらいたいというふうに思います。 報道によりますと、短期滞在の在留資格で来日をし、特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺といった詐欺事件に関与したとして摘発される外国人が増加しています。 背景には、いわゆるトクリュウ、匿名・流動型犯罪グループですね、トクリュウが、被害者から現金等を受け取る受け子らを送り込んですぐ帰国させるヒット・アンド・アウエー型の事件を繰り返しているとされているということであります。 令和八年五月に警察庁が発表した令和七年における特殊詐欺及びＳ…
お答えいたします。
まず、令和七年のＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺における外国人の検挙人員三百六十四人のうち、在留資格が短期滞在である外国人は百一人となります。
次に、海外からの国際電話による詐欺被害を防止するための警察の取組についてですが、令和七年の特殊詐欺の犯行に利用された電話番号は全体の約八割が国際電話であるという状況を踏まえまして、「みんなでとめよう！！国際電話詐欺 ＃みんとめ」をキャッチフレーズにした固定電話への国際電話の着信、発信を休止するお申込みの促進や、スマートフォンへの国際電話の着信を遮断するなどの機能を有する特殊詐欺対策に有効な警察庁推奨アプリの利用推奨などの取組を国民運動として強力に推進しているところでございます。
引き続き、関係省庁や関係機関、団体等と連携いたしまして、特殊詐欺の撲滅に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
91横山信一(公明)
しっかりと普及してもらえるようにお願いしたいと思いますが、短期滞在外国人がいわゆるこの受け子になっているというこの実態に対して、警察庁では取締りの強化、啓発活動を行っているということでありましたけれども、犯罪組織は実行役の確保が難しくなってきていると、そういう中で、トクリュウは、この使い捨てができる、出国後は捜査の手が及びにくい短期滞在の外国人を利用すると、こういう手口が増えているんじゃないかというふうに予想されているわけです。 それで、今回導入するＪＥＳＴＡですけれども、このＪＥＳＴＡでは、このような実行役を担う短期滞在外国人の上陸阻止に有効なのか、…
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三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。 まず、トクリュウ対策というのが非常に重要な政策課題であるということはもう論をまたないところでございまして、その中で、その実行役として短期滞在外国人がある意味使い捨てにされている状況というものがあるとすれば、それはしっかりと対策をしていかなければいけないと、このように重く受け止めさせていただきたいと思います。 その上で、お答えをさせていただきますけれども、一般論といたしまして、出入国在留管理庁におきましては、これまでも、関係機関と連携を図りつつ、犯罪者等の情報を収集し、出入国審査リスト、いわゆるブラックリストに登載するほか、ＩＣＰＯ…
93横山信一(公明)
ＪＥＳＴＡは査証免除国の短期滞在外国人ということが対象ですので、そういう意味では有効に働くということであります。危ない人は入れないという、そういう観点だと思いますけれども。 この短期滞在の在留資格に伴う在留期間は、査証免除国の在留期間によって異なりますが、九十日、三十日、十五日以内というふうに定められておりまして、原則として在留期間の延長は認められていません。一度帰国してですね、一度帰国して再度短期滞在の在留資格で入国することは可能ですが、一年間に短期滞在の合計期間が百八十日を超えてはならないというふうにされています。いわゆる百八十日ルールというふうに…