内藤惣一郎内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長

2026年5月19日・第221回国会 参議院 法務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 210 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 243 発言)

はい。

永住二十万円の根拠でございますけれども、永住者が基本的に十三・五年程度いらっしゃる、その後、許可を受けた後いらっしゃることが平均でございましたので、そこら辺の応益的要素を勘案したものでございます。

その上で、上限の設定でございますけれども、物価上昇等にも弾力的に対応できるようにすることを総合的に勘案して定めたもので、例えば、ここ、令和四年以降、五年、六年と、大体ならして三%程度の物価上昇率でございます。これの、要するに、先ほど永住許可の手数料でいいますと、二十万円に一・〇三の十乗を掛けますと大体三十万近くになると。ここら辺のところを考えて、こういうふうな物価変動にきちっと対応していけるようにということで三十万円という上限額を設定したものでございます。

前後のやりとり

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