坂越健一総務省大臣官房審議官

2026年5月19日・第221回国会 参議院 法務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 170 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 243 発言)

お答えいたします。

住民基本台帳制度におけるDV等支援措置は、DV等被害に対する支援の必要性が確認された者について、相手方が申出者の住所を探索することを防止することを目的とするものです。したがいまして、措置の実施に当たりましては、警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から意見を付した確認書を提出してもらうことにより支援の必要性を見極めることとしております。

委員御指摘のような事案も踏まえまして、相談機関への確認を始め、事務の執行が適切に行われるよう、本年四月の通知において改めて周知したところでございます。適切な運用を図ってまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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