清藤健一最高裁判所事務総局総務局長

2026年4月23日・第221回国会 参議院 法務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 114 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

委員が御指摘のとおりで、この五月からはmintsを使用して改正法の施行ということを考えております。

先ほど、システムの数といいますか、mintsで使う場合に調書などをどうするのかというお話があったと思います。

民事訴訟の被告に対する呼出し状ですとか、訴訟手続の内容を記録したいわゆる期日調書、こういったようなものについては、現在は、裁判所書記官は、mintsとは別のシステム、これRoootSと呼んでおりますけれども、事件管理システムによって作成して、今はこれを印刷して、当事者に送付したり、事件記録につづったりすると、こういう事務を行っているところでございますが、これが五月の改正民訴法の全面施行後には、職員の端末上で、今申し上げたようなRoootSによって作成した書面のデータを、印刷はしないでこれをmintsのシステムにアップロードするということになるものでございます。

前後のやりとり

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