そのためにも、最後に家裁調査官の大幅増員を期待して、質問を終わります。
泉房穂 (立憲民主党)
2026年4月23日・第221回国会 参議院 法務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
前後のやりとり
委員御指摘の地方自治体との連携につきましては、これまでも各家庭裁判所におきまして、司法機関としての立場を踏まえた上で、地域において法的な課題を抱えた方々の支援を担当する部署などとの間で必要な協力をしてきたものと承知しております。
最高裁といたしましては、今後も、裁判所の制度を利用しようとする方々を裁判手続にしっかりつなげたり、あるいはその権利擁護に資するといった観点から、各家庭裁判所における司法機関という立場からの取組を、これを後押ししてまいりたいと考えております。
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泉房穂(立憲)大事なテーマです、何度も言いますよ。やっぱり、冷たい司法じゃなくて、温かい司法、手を差し伸べるような司法。 裁判所の在り方も、やっぱりほかの国見ると、もっと積極的なところいっぱいありますよ。随分日本って遠慮がちで、その結果、本当に救済されてしかるべき者が救済されていない実態があると私は思います。 特に、子供のテーマとか成年後見も、まさに後見を受けているというか、その人が、本人が大事なんです。養育費も、まさに親子交流も、子供目線ですよ。それをするには、調査官が子供に会って、進学の場面とかも緊急要するような場面でもちゃんと子供の意思を調査官が確認をして子…
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伊藤孝江(公明)時間になりましたので、質問をおまとめください。
- （上の発言）
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泉房穂(立憲)そのためにも、最後に家裁調査官の大幅増員を期待して、質問を終わります。
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小林さやか(国民)国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 私も、この四月から導入されました共同親権制度、子供の育ちや権利擁護にとって非常に大きな制度変更です。何よりも子供の利益に資する運用がなされてほしいと、そのためには、子供本人の意見も丁寧に聴取して意思決定に反映する、そんな体制づくりが必要だという観点から、本日は家庭裁判所の調査官の人員体制についてお尋ねしてまいります。 今回の定員の改正法ですけれども、調査官の増員十人ということで、この根拠を最初お尋ねしようとしたんですが、これまでの質問で出ておりましたので省略させていただきます。少年事件が減ったということですとか…
お答えいたします。 裁判所としましては、改正家族法の趣旨、目的を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保するということが重要であると考えております。 そのために、令和八年度において増員した十人の家裁調査官につきましては、東京、大阪、名古屋などのいわゆる高等裁判所所在地の全ての家庭裁判所に配置しまして、単に事件処理要員として活用するというだけではなくて、各高裁管内各庁の調査事務の運用面をフォローアップし、各庁における運用の定着を支援するということとしておりまして、これによって、全国の家庭裁判所において適切な運用による安定的な事件処理を確保すること…
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小林さやか(国民)共同親権導入されたことによって、今までと違う判断必要になってくるかと思います。まず、そもそも必要的単独親権にする事由がないか、共同親権が可能な状況か、監護の分掌できる関係かと、そういったこれまでと違った判断が必要になります。調査すべき内容が複雑化することも想定されるかと考えます。またさらに、単独親権から共同親権に変更したいといったような新たな類型への対応も必要です。 制度始まって三週間です。現時点で事件数の増加状況把握していますでしょうか。また、今後の増加、どのように見込んでいますでしょうか。新制度への対応に伴って調査官の労働時間の増加、把握していくお…