2026年4月23日・第221回国会 参議院 法務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
お答えいたします。
判事補の採用を含め、司法を担う裁判所の人的体制が適切に確保されることは、法の支配の観点からも重要であると考えております。また、地域の実情に応じ、法曹が地方においても適切に確保され、あらゆる方が必要な法的支援を受けられることも同様に重要な問題であると考えております。
しかしながら、近年、複数の地方の弁護士会において、弁護士の新規登録がなかったり、登録があっても一名であったりするという状況が続いているものと承知をいたしております。
そこで、法務省としては、こうした現状を踏まえつつ、引き続き、最高裁判所や日本弁護士連合会、その他の関係機関、団体と密接に連携し、法曹の活動ニーズ等についての実情の把握や法曹の仕事の魅力発信等、法曹人材の確保、充実に取り組むとともに、司法過疎対策を含む法テラスによる支援体制等の充実強化を始め、国民の司法アクセスの向上のために必要な取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 人を増やせばいいというだけの話ではないというのは理解をしていますけれども、全国で十人ということは十分な体制強化ということはなかなか言えないというふうに思っておりますので、これは毎年毎年の努力の積み重ねであると思いますので、引き続き努力をしていっていただきたいと思います。 他方で、判事であったり判事補についても、裁判の議事進行というか、審理を進める上で大事な要素でありますけれども、これ、法曹全体は人数増えているんですけど、判事、判事補については定員はここ十年で少し減らされていたり、何より深刻なのは、欠員が大幅にこの分野については…
お答え申し上げます。 まず、判事補の欠員の状況につきましては、令和七年十二月一日現在、定員が八百四十二人、現在員が六百六十人であり、欠員が百八十二人となっております。また、近時の弁護士任官者数は、令和五年度は四人、令和六年度は一人、令和七年度は三人で推移しております。 判事補欠員の要因として考えられますのは、新任判事補の採用数が一時期伸び悩んでいたことが一つの原因かと思います。採用数や行政官庁等での勤務による出入りは常に同じ数ではなく、欠員が全くない場合には人事上問題が生じることもあり得ることを考えますと、ある程度の欠員を抱えておく必要があるものの、…
ありがとうございます。 様々努力をされているということでありますけど、現実として定員が八百とか九百の中で百とか二百の欠員があるというのは、これは多分ほかの役所で考えても十分じゃないと。やっぱりしっかり意思を持って引き続き努力をしていくことが必要であるというふうに思いますんで、お願いをしたいと思います。 今、法曹人口の中で、法曹人口全体は増えていますけれども、主に弁護士さんの数が増えている一方で判事が足りないという、この法曹界全体のバランスが偏りが生じているということもありますし、また、弁護士の登録数を見ても、全体増えていますけど、ほとんど増えていなか…
14平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
判事補の採用を含め、司法を担う裁判所の人的体制が適切に確保されることは、法の支配の観点からも重要であると考えております。また、地域の実情に応じ、法曹が地方においても適切に確保され、あらゆる方が必要な法的支援を受けられることも同様に重要な問題であると考えております。
しかしながら、近年、複数の地方の弁護士会において、弁護士の新規登録がなかったり、登録があっても一名であったりするという状況が続いているものと承知をいたしております。
そこで、法務省としては、こうした現状を踏まえつつ、引き続き、最高裁判所や日本弁護士連合会、その他の関係機関、団体と密接に連携し、法曹の活動ニーズ等についての実情の把握や法曹の仕事の魅力発信等、法曹人材の確保、充実に取り組むとともに、司法過疎対策を含む法テラスによる支援体制等の充実強化を始め、国民の司法アクセスの向上のために必要な取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
15
伊藤孝江(公明)
時間になっております。
ありがとうございました。
格差はますます増加をしているというふうに認識していますので、スピード感を持ってしっかり取り組んでいただきますことをお願いして、終わります。
ありがとうございました。
17
牧山ひろえ(立憲)
立憲民主党の牧山ひろえです。 今日は、裁判官の離職問題や、なり手不足の原因と思われる働き方についてお伺いしたいと思います。 裁判官が、おおむね三年ごとに全国転勤の辞令を受け、生活や家庭との両立が難しく、やむを得ず離職するケースもあると、この委員会でも度々答弁がございます。優秀な裁判官の離職を防いで裁判官を確保するために、もう少し柔軟な働き方を検討するべきではないかという問題意識で質問いたしたいと思います。 さて、昨年秋の医療法改正が裁判官の偏在問題解決の参考になるかと思いますので、医師の偏在を改善すべく、過疎地などでの勤務を後押しする制度、また都市…