法テラス、私自身、二〇〇四年の法制定時の立法担当者で、衆議院修正のまさに実務を担いまして、私、条文書きましたけど、そのときから犯罪被害者支援するって言っていたんですよ。もう二十数年たって、いまだに年収三百万以下しか支援しないって、私は本当にさみしい限りであって、これ大事なテーマなので、引き続き別の機会に法テラスのテーマ取り上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
そして、最後の質問になりますけれども、今回については、基本的には、被害者に寄り添う観点から、被害者感情に寄り添うような法改正と理解はしております。私は別に厳罰化を否定する立場ではありません。ただ、それのみならず、やっぱり被害者の声を踏まえた様々な更なる法制度の拡充が必要という立場からすると、特に強い声、各種被害者団体の声で共通しているのは大きく二つあると思います。
一つは、やはり経済的支援がいまだ不十分、十分ではないと。反響はありますけど、諸外国を見ますと、国が被害者が受け取るべきお金を全額補償した上で、後ほど加害者から求償している国あります。ノルウェーがそうです。私、明石市長のときに、三百万上限ですけど、明石市は実際やっています、条例作って。三百万を上限に立て替えて、加害者から取ることを明石市独自でやっています。これ、被害者から強い要望ずっと昔からあるんです。
もう一つは、被害者庁の創設に象徴されますけど、ワンストップ化です。被害者分野も縦割りであっちやこっち分かれているのをちゃんと総合的に支援すべきだと思うんですよ。
そういう意味で、私なんかは法テラスがしっかりと早期総合支援をすべきではないかと思うんですけど、この辺りのいわゆる犯罪被害者への経済的支援、立替えといいますか補償の問題、そして被害者庁に象徴されるワンストップ化の問題などにつきまして御答弁よろしくお願いします。
38佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
委員御指摘のような意見もあるということは承知しておるところではありますが、法務省といたしましては、危険運転致死傷罪という用語は、この自動車運転死傷処罰法第二条、第三条に定められている罪の内容に照らしますと、それらの罪の名称としてふさわしいものと考えているところでございまして、また、平成十三年の危険運転致死傷罪の制定以降、相当の期間を経て既に広く社会に定着しているものと、定着したものとなっていると考えておりまして、我々としては現時点においてこの用語を用いているということでございます。
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泉房穂(立憲)
改めて、これまではそうであっても、私からするとやっぱりちょっと一般国民の認識と用語がずれることはいいことじゃないと思うので、是非検討をお願いしたいなと思っております。
そして、被害者支援に関してです。
今回の危険運転致死傷に関しても、被害者、一定の場合には法テラス、今年の一月からいわゆる支援が新たに始まりましたけど、残念なのは、相も変わらず資力要件残しておられて、三百万円までの人しか支援しないっておかしくないですか。
危険運転致死傷罪のそれによって命を失った家族に対する支援は、そういう資力要件を気にせずにちゃんとスムーズに早期総合支援をすべきだと本…
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福山守(自民)法務大臣政務官
犯罪被害者等基本法第三条第三項にあるように、犯罪被害者等の方々への支援に関しては、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を途切れることなく行うための施策を講じていくことが重要であると認識をしております。
本制度は、こうした基本法の趣旨を踏まえながらも、財源や弁護士の対応体制等に一定の制約がある中で、特に経済的困窮等によって刑事手続への適切な関与や被害の回復、軽減のための法的対応等を行うことが類型的に困難な犯罪被害者等に原則として費用を負担させることなく援助を行うため、一定の資力要件を設けることを前提として制度…
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- （上の発言）
41泉房穂(立憲)
法テラス、私自身、二〇〇四年の法制定時の立法担当者で、衆議院修正のまさに実務を担いまして、私、条文書きましたけど、そのときから犯罪被害者支援するって言っていたんですよ。もう二十数年たって、いまだに年収三百万以下しか支援しないって、私は本当にさみしい限りであって、これ大事なテーマなので、引き続き別の機会に法テラスのテーマ取り上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
そして、最後の質問になりますけれども、今回については、基本的には、被害者に寄り添う観点から、被害者感情に寄り添うような法改正と理解はしております。私は別に厳罰化を否定する立場ではありません。ただ、それのみならず、やっぱり被害者の声を踏まえた様々な更なる法制度の拡充が必要という立場からすると、特に強い声、各種被害者団体の声で共通しているのは大きく二つあると思います。
一つは、やはり経済的支援がいまだ不十分、十分ではないと。反響はありますけど、諸外国を見ますと、国が被害者が受け取るべきお金を全額補償した上で、後ほど加害者から求償している国あります。ノルウェーがそうです。私、明石市長のときに、三百万上限ですけど、明石市は実際やっています、条例作って。三百万を上限に立て替えて、加害者から取ることを明石市独自でやっています。これ、被害者から強い要望ずっと昔からあるんです。
もう一つは、被害者庁の創設に象徴されますけど、ワンストップ化です。被害者分野も縦割りであっちやこっち分かれているのをちゃんと総合的に支援すべきだと思うんですよ。
そういう意味で、私なんかは法テラスがしっかりと早期総合支援をすべきではないかと思うんですけど、この辺りのいわゆる犯罪被害者への経済的支援、立替えといいますか補償の問題、そして被害者庁に象徴されるワンストップ化の問題などにつきまして御答弁よろしくお願いします。
42篠篠原英樹警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘の、国が加害者が支払うべき損害賠償を立て替えて支払い、国が加害者に求償するなどのいわゆる立替払制度を導入することにつきましては、これまでも犯罪被害者等の皆様から御要望をいただいているところでございます。
この点、まず、犯罪被害給付制度におきまして、令和六年の制度改正により、犯罪被害により幼い子供を亡くされた御両親に対して一千万円を超える支給が可能となるなど、給付水準の抜本的な引上げを行ったところでございます。
また、本年三月に新たに閣議決定された第五次犯罪被害者等基本計画におきましては、立替払等の容易に解決し難い制度的…
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伊藤孝江(公明)
時間を過ぎておりますので、おまとめください。
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44篠篠原英樹警察庁長官官房審議官
はい。
ワンストップに関してでありますけれども、例えば、警察によるカウンセリング、地方公共団体の福祉的な支援など、様々な機関、団体が支援を提供しているところ、これらをワンストップで提供する仕組みづくりが必要と考えており、これら途切れなく提供される多機関ワンストップサービスの体制の整備に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
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