時間になりましたので、質問をおまとめください。
伊藤孝江 (公明党)
2026年4月14日・第221回国会 参議院 法務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 115 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 143 発言)
前後のやりとり
いや、抗告の禁止を含めた議連案こそ土台にした政府案の提出に是非とも進んでいただきたいと思います。 検察そして警察のずさんな捜査と組織防衛体質というのは、私は現在進行形なんだということを、大臣の認識を伺いたいと思うんですね。前提として、警察庁に伺いますが、佐賀県警の科捜研で七年余りにわたるDNA型鑑定の不正が発覚をいたしました。お手元に資料を配っていますが、これは適正手続を踏みにじる、許されないものです。DNA型鑑定が適正な科学的証拠として信用性、証明力を持つためには、再鑑定の可能性が必要です。ところが、特別監察をやっても、佐賀の事件では、鑑定試料が全量…
お答えいたします。 お尋ねの佐賀県警察科学捜査研究所の職員がDNA型鑑定作業において不適切な取扱いを行った事案につきまして、これはDNA型鑑定に対する国民の信頼を損なうものであると、大変重く受け止めておるところでございます。 その上で、佐賀県警察の事案におきましては、佐賀県警察が行った調査によりますと、当該職員が単独で実施した鑑定のうち百二十四件の試料が保存されておりまして、これらについては再鑑定を行っているところでございますが、また一方で、それ以外のものにつきましては、鑑定で全量が消費されたり、紛失したものなどもあると承知しております。 この点、…
お手元の西日本新聞二月十三日の記事、十九件で容疑者が判明できたかもしれないのにこれが否定できないという記事があります。 下の方に、重大な事件の、例えば北方事件の被害者御遺族、私たちのときもやっていたのではないかと不信感が募る、不正が分かって傷がより深くなり、今日のことで傷をえぐられたようだと、県警は不正を認め、頭を下げてほしいと言われていますよね。もう一人の殺人事件の御遺族、全国的に再度DNA型鑑定を見直してほしいと言われているでしょう。 これまで、DNA型鑑定の生データ、あるいは鑑定試料そのものの保存の基準だとか、あるいは期間だとか、そういうもの定…
- (上の発言)
時間になりましたので、質問をおまとめください。
もう質問はしませんが、袴田事件ほど時間を要する必要は今後ないと信じているというふうな御答弁をされたけれども、そんなことは全くないと。私たちは、国会、最高機関として、捜査の現実、戦後の刑事司法の根本問題をしっかり見詰めて、再審法改正の見直しの議論に臨まなきゃいけないということを皆さんに呼びかけて、今日は質問を終わります。
日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。 本日は、帰化制度に関連してお聞きします。 四月一日から帰化の条件が見直され、厳格化されました。厳格化された条件の一つが継続的な日本での居住期間の要件であり、これまで五年以上としていたものを十年以上とすることに見直したとのことです。 今回、法改正によらず、運用で五年以上を十年以上に見直すということは、これ将来的には、運用で再び五年以上に戻すこと、これも想定されているのでしょうか。十年以上とすることが適切であると考えているのであれば、これは大事な件ですから、速やかに国籍法の居住条件の規定も改正すべきでは…
お答え申し上げます。 今回の見直しは、申請者が国籍法の定める五年以上の住所要件、住所条件を満たしていることを前提とした上で、運用上、原則として十年以上在留し、日本社会に融和していることを必要としたものでございます。この見直しは、永住許可の審査との整合性を図る観点からされたものであり、現時点において、御指摘のような内容の再度の見直しを考えているものではございません。 また、運用の見直しにより対応したものについて同じ内容の法改正をすることについては、その必要性の観点から慎重に検討する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、まずは新たな運用…