2026年3月24日・第221回国会 参議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 170 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 224 発言）
続きまして、今度は特定技能と育成就労についてお尋ねします。
私は、この特定技能と育成就労というものについて、これ、育成就労というのは令和六年の六月に法改正で、入管法の改正で導入されたんですけれども、そのとき参政党はまだ議員一人しかいませんでしたが、反対をいたしました。その反対した理由は、これは事実上移民政策であると、それから、ほかの国はもう失敗していると、そして、移民受入れによる巨額の負のコスト、こういったものを試算していないと、こういったこと、理由で、育成就労の創設には反対をいたしました。
そこでお尋ねしますが、政府はこの特定技能や育成就労といったものを今回、令和八年の一月二十三日でもう分野別運用方針を出して一層進めていく考えを出していますが、なぜこういった制度を進めるのか、目的を端的にお尋ねします。
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中村裕之(自民)文部科学副大臣
お答え申し上げます。 御指摘の一般社団法人国立大学協会の提言は、同協会として取りまとめられたものでありまして、文部科学省としてその策定に関与したことはございません。 その上で、大学等における外国人留学生の受入れについては、受入れ機関における在籍管理の一層の徹底等を通じて質の向上を図る視点をより一層重視してまいりたいと考えているところであります。具体的な目標については、新たに策定することの是非も含めて、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策等も踏まえながら、政府全体として議論していくべきものと考えております。 なお、国立大学の国際競争力を培…
今、文部科学副大臣からお答えがありましたが、大学の現場では、やはりこういうふうな目標値が勝手に立てられて、政府は関知していないとおっしゃいましたが、それでも現場では、これらの目標によって受入れの圧力が、留学生を受け入れないといけないという圧力が掛かっているという声が上がっています。 また、そもそも国立大学とは一体何のためにあるのかと。政府は一兆円以上の運営費交付金を出しているわけですね。それについて、本来は、国家のために、日本のために優秀な若者、日本人をしっかり育成する場所ではなかったのかと思うんですね。じゃ、何のために一体政府はこれ以上、一兆円以上の…
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伊藤孝江(公明)
中村文部科学副大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。
続きまして、今度は特定技能と育成就労についてお尋ねします。
私は、この特定技能と育成就労というものについて、これ、育成就労というのは令和六年の六月に法改正で、入管法の改正で導入されたんですけれども、そのとき参政党はまだ議員一人しかいませんでしたが、反対をいたしました。その反対した理由は、これは事実上移民政策であると、それから、ほかの国はもう失敗していると、そして、移民受入れによる巨額の負のコスト、こういったものを試算していないと、こういったこと、理由で、育成就労の創設には反対をいたしました。
そこでお尋ねしますが、政府はこの特定技能や育成就労といったものを今回、令和八年の一月二十三日でもう分野別運用方針を出して一層進めていく考えを出していますが、なぜこういった制度を進めるのか、目的を端的にお尋ねします。
お答え申し上げます。
特定技能、育成就労制度は、人手不足が深刻な産業上の分野のうち、生産性向上や国内人材確保のための取組を十分に行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある産業の分野に限って、当該分野の存続、発展のために必要な範囲で一定の専門性、技能を有する外国人材を育成、確保することを目的とした制度でございます。
今、人手不足だから人材確保しないといけないんだと、そのために外国人を受け入れると。しかも、この育成就労の外国人というのは、今までと違って、全く専門性もスキルも何も持っていない、真っ更な状態の人でもいいんだということなんですね。なので、これは事実上移民の受入れにほかならないということなんですよ。 今までの我が国の在留管理の在り方は、一定の専門性があったり非常に高度な技術をお持ちの方だったり、そういった方を、我が国にとって有益なそういう技術や専門性を身に付けた方を一定期間、限度を限って受け入れるといった在留管理の在り方でした。いわゆるその単純労働みたいなも…
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平口洋(自民)法務大臣
人口減少に伴う人材、人手不足の状況におきまして、外国人を必要としている分野があることは事実であると考えております。
その上で、特定技能、育成就労制度による外国人の受入れは、生産性の向上や国内人材確保のための取組を十分に行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限って行われるものでございます。
この点、外国人の受入れによって日本人労働者の待遇低下を招かないように配慮しつつ、引き続き制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。