2026年3月24日・第221回国会 参議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 168 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 224 発言）
今、文部科学副大臣からお答えがありましたが、大学の現場では、やはりこういうふうな目標値が勝手に立てられて、政府は関知していないとおっしゃいましたが、それでも現場では、これらの目標によって受入れの圧力が、留学生を受け入れないといけないという圧力が掛かっているという声が上がっています。
また、そもそも国立大学とは一体何のためにあるのかと。政府は一兆円以上の運営費交付金を出しているわけですね。それについて、本来は、国家のために、日本のために優秀な若者、日本人をしっかり育成する場所ではなかったのかと思うんですね。じゃ、何のために一体政府はこれ以上、一兆円以上のお金を出しているんですかということもありますし、その定員割れを防ぐという観点もあるかもしれませんけど、留学生に依存するような運営なんて本末転倒ではないかといった問題意識を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
留学生に関する質問はこれまでですので、文部科学副大臣についてはもう質問はありませんので、御退席いただいても結構です。
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嘉田由紀子(維新)
ありがとうございました。
法律は人が幸せになるためにあるということで、是非その原点をこの皆で共有して、まして、当局には実践をお願いいたします。
これで終わります。ありがとうございました。
参政党の安達悠司です。 今日は、法務大臣の所見にあった入国在留管理について主に伺っていきたいと思います。 まず最初に文部科学省の方にお伺いしたいんですけれども、去年の三月三十一日付けで、この留学生に関して国立大学協会というところが出しました我が国で将来を担う国立大学の新たな将来像という文書があります。これによると、二〇四〇年までに、現在七・九％の留学生受入れを三〇％まで拡大するんだということが書いてあります。 これは、法務大臣が、留学生の、留学というのも在留資格なのでこれに関しても権限持っているわけですけれども、この国立大学協会がこのような国立大学…
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中村裕之(自民)文部科学副大臣
お答え申し上げます。 御指摘の一般社団法人国立大学協会の提言は、同協会として取りまとめられたものでありまして、文部科学省としてその策定に関与したことはございません。 その上で、大学等における外国人留学生の受入れについては、受入れ機関における在籍管理の一層の徹底等を通じて質の向上を図る視点をより一層重視してまいりたいと考えているところであります。具体的な目標については、新たに策定することの是非も含めて、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策等も踏まえながら、政府全体として議論していくべきものと考えております。 なお、国立大学の国際競争力を培…
今、文部科学副大臣からお答えがありましたが、大学の現場では、やはりこういうふうな目標値が勝手に立てられて、政府は関知していないとおっしゃいましたが、それでも現場では、これらの目標によって受入れの圧力が、留学生を受け入れないといけないという圧力が掛かっているという声が上がっています。
また、そもそも国立大学とは一体何のためにあるのかと。政府は一兆円以上の運営費交付金を出しているわけですね。それについて、本来は、国家のために、日本のために優秀な若者、日本人をしっかり育成する場所ではなかったのかと思うんですね。じゃ、何のために一体政府はこれ以上、一兆円以上のお金を出しているんですかということもありますし、その定員割れを防ぐという観点もあるかもしれませんけど、留学生に依存するような運営なんて本末転倒ではないかといった問題意識を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
留学生に関する質問はこれまでですので、文部科学副大臣についてはもう質問はありませんので、御退席いただいても結構です。
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伊藤孝江(公明)
中村文部科学副大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。
続きまして、今度は特定技能と育成就労についてお尋ねします。 私は、この特定技能と育成就労というものについて、これ、育成就労というのは令和六年の六月に法改正で、入管法の改正で導入されたんですけれども、そのとき参政党はまだ議員一人しかいませんでしたが、反対をいたしました。その反対した理由は、これは事実上移民政策であると、それから、ほかの国はもう失敗していると、そして、移民受入れによる巨額の負のコスト、こういったものを試算していないと、こういったこと、理由で、育成就労の創設には反対をいたしました。 そこでお尋ねしますが、政府はこの特定技能や育成就労といった…
お答え申し上げます。
特定技能、育成就労制度は、人手不足が深刻な産業上の分野のうち、生産性向上や国内人材確保のための取組を十分に行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある産業の分野に限って、当該分野の存続、発展のために必要な範囲で一定の専門性、技能を有する外国人材を育成、確保することを目的とした制度でございます。