お答え申し上げます。
父母の離婚を経験する子の利益を確保する観点からは、離婚当事者である父母やその子らに対して適切な情報提供を行い、父母や子らを必要に応じて支援等につなげていくことが重要、必要であります。
しかしながら、我が国では裁判所が関与しない協議離婚が離婚全体の約九割を占めているため、情報提供の機会が限られていることが課題となっております。このような観点からは、市区町村の戸籍窓口における離婚届用紙の配付や離婚届書の受領は、情報提供の機会として貴重なものでございます。法務省としても、関係府省庁と連携して、市区町村の戸籍窓口と支援部門との連携の促進に取り組んでまいりました。
法務省が令和七年度の委託事業として実施した共同養育計画の作成促進に関する調査研究においては、自治体の関係部署や当該地域において支援を提供している者たちによる地域連携のネットワークの立ち上げ、また、同ネットワークを通じた支援について実証的な検討を行ってまいりました。このネットワークについては、各参加者が提供している支援の具体的な内容やそれぞれが有する悩みなどについて共有することができたとして肯定的な評価がされました。
一方で、委員御指摘のとおり、個人情報保護の観点から、ネットワークの会議等における具体的なケースの取扱いや、支援のニーズを把握した場合に父母や子らを適切な支援につなげるための個人情報の取扱いについて悩みがあるという課題が共有されたところでございます。
このような指摘を踏まえ、部署間のより円滑な連携による支援を実現するためには、個人情報保護の観点から個人情報の取扱いについて整理が必要であると受け止めておりまして、今後、関係府省庁と協議を行うなどしてまいりたいと考えております。
152
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
是非、大臣、前に出て、率先、周知をしていただけたらと思います。
特に新聞あるいはマスコミで広く、このタイミングですから、広げていただくちょうどいい時期だと思います。
さて、資料一で見ていただいたこの共同養育計画パンフレットですが、具体的に自治体の窓口に置いていただくことになります。自治体の窓口は、実は離婚を考えている人がまず行くところは、離婚届を出すということで、戸籍担当の窓口ですね。戸籍担当の窓口でこの冊子をどのように配るのかと。具体的には、大体女性が行くことが多いんですけど、男性になかなか届かないということで、どうやって…
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153松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
資料一のパンフレットは、共同養育計画の作成を促進するために作成したものであり、今月中に各法務局を通じて市区町村の戸籍担当部局に配布する予定でございます。
また、市区町村に対し、このパンフレットを市区町村の戸籍窓口に配架することに加え、このパンフレットを離婚届書に挟み込むなどして確実にこのパンフレットを交付していただき、離婚当事者への十分な周知を図っていただくよう依頼する事務連絡を発出しております。加えて、戸籍窓口を訪れない離婚当事者にもこのパンフレットの情報を提供するために、パンフレットのデータを法務省ウェブサイトに掲載しており…
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154嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
実は、ある自治体で、戸籍窓口と是非ともこの子供の支援の窓口つないでほしいとお願いをしたら、戸籍は法定受託事務で、その情報を子供窓口に出せないんだと、守秘義務があるということを言われたんですけど、この辺り、多分、明石市でもいろいろあったと思いますが、市長さんがその方針でいけたらいいんですけれども、そういう市はどっちかというと少ないです。
ということで、民事局長さん、子供のための支援とこの戸籍をどうやってつないでいったらいいでしょうか。御意見お願いします。
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- （上の発言）
155松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
父母の離婚を経験する子の利益を確保する観点からは、離婚当事者である父母やその子らに対して適切な情報提供を行い、父母や子らを必要に応じて支援等につなげていくことが重要、必要であります。
しかしながら、我が国では裁判所が関与しない協議離婚が離婚全体の約九割を占めているため、情報提供の機会が限られていることが課題となっております。このような観点からは、市区町村の戸籍窓口における離婚届用紙の配付や離婚届書の受領は、情報提供の機会として貴重なものでございます。法務省としても、関係府省庁と連携して、市区町村の戸籍窓口と支援部門との連携の促進に取り組んでまいりました。
法務省が令和七年度の委託事業として実施した共同養育計画の作成促進に関する調査研究においては、自治体の関係部署や当該地域において支援を提供している者たちによる地域連携のネットワークの立ち上げ、また、同ネットワークを通じた支援について実証的な検討を行ってまいりました。このネットワークについては、各参加者が提供している支援の具体的な内容やそれぞれが有する悩みなどについて共有することができたとして肯定的な評価がされました。
一方で、委員御指摘のとおり、個人情報保護の観点から、ネットワークの会議等における具体的なケースの取扱いや、支援のニーズを把握した場合に父母や子らを適切な支援につなげるための個人情報の取扱いについて悩みがあるという課題が共有されたところでございます。
このような指摘を踏まえ、部署間のより円滑な連携による支援を実現するためには、個人情報保護の観点から個人情報の取扱いについて整理が必要であると受け止めておりまして、今後、関係府省庁と協議を行うなどしてまいりたいと考えております。
156嘉田由紀子(維新)
子供の最善の利益というところで、是非お願いいたします。
実は、この共同養育計画、今民間がいろいろ工夫をしてくれております。私の手元にも幾つも民間の方が提案をしてくれているのがあるんですけれども、特に、オンラインで言わばＡＤＲのようなことを一般社団法人やあるいは会社経営でやり始めております。しかも、やっておられる方は、当事者で、本当に苦しんで自ら工夫した人たちが多いんですね。
こういう民間の動きとの連携、民事局長さん、どう考えるでしょうか。お願いします。
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157松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、共同養育計画の作成を支援する民間団体があり、例えば裁判所外で中立な第三者が当事者間の話合いをサポートする民間ＡＤＲにおいては、事業者によっては、オンラインで手続を進めることができたり、土日や夜間に手続を利用することができるなどのサービスを行っていると承知をしております。
法務省では、ＡＤＲを行う民間事業者の業務について、法務大臣が認証をして、ウェブサイト等において認証ＡＤＲ事業者の情報提供を行うなどしております。
お尋ねの共同養育計画の作成も含め、当事者が必要に応じて民間ＡＤＲのサービスを利用することができるよ…
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158嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
今、家庭裁判所、本当にお忙しいのを存じ上げておりますので、是非、民間の力、連携していただきたいと思います。
それで、五点目、最後ですが、改正民法の施行後に新たな離婚届のチェック欄もあります。それ、今後どのように進んでいくのか実態把握が必要だと思います。今の、今回の改正法はまだ穴だらけです。是非とも次の改正も目指して、ここどうやったら広げられるのか、意識調査の必要性など、ここは三谷副大臣に方向性示していただけたらと思います。
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