令和八年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
令和八年度裁判所所管歳出予算の総額は三千四百九十四億七千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千三百五十一億九千二百万円と比較いたしますと、差引き百四十二億八千百万円の増加となっております。
次に、令和八年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため二百三十九億一千五百万円を計上しております。
その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関連経費として百七十九億四千八百万円を計上しております。このうち、民事訴訟手続のデジタル化関連経費として八十九億七千三百万円、刑事手続のデジタル化関連経費として三十八億六百万円、民事非訟・家事事件手続のデジタル化関連経費として四十五億二千百万円、司法行政のデジタル化関連経費として六億四千七百万円を計上しております。
第二に、家庭裁判所の充実強化関連経費として五十九億六千八百万円を計上しております。
二つ目に、庁舎の新営等のための経費として百二十億一千百万円を計上しております。
次は、定員の関係であります。
家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を十人、ワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を二人増員することとしております。
他方、定員合理化などにより技能労務職員等を計百三十八人減員することとしております。
したがいまして、裁判所全体で差引き百二十六人の純減となります。
以上が令和八年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
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伊藤孝江(公明)
次に、令和八年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。三谷法務副大臣。
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三谷英弘(自民)法務副大臣
令和八年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
法務省関係の一般会計予算額の総額は八千六百四十七億九千百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、五百十三億六千六百万円の増額となっております。これを所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千八百八十一億四千五百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十八億七千万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は百二十七億七千七百万円となっております。
また、法務省関係の一般会計予算の内訳は、…
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10伊藤孝江(公明)
次に、染谷最高裁判所事務総局経理局長。
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- （上の発言）
11染染谷武宣最高裁判所事務総局経理局長
令和八年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
令和八年度裁判所所管歳出予算の総額は三千四百九十四億七千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千三百五十一億九千二百万円と比較いたしますと、差引き百四十二億八千百万円の増加となっております。
次に、令和八年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため二百三十九億一千五百万円を計上しております。
その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関連経費として百七十九億四千八百万円を計上しております。このうち、民事訴訟手続のデジタル化関連経費として八十九億七千三百万円、刑事手続のデジタル化関連経費として三十八億六百万円、民事非訟・家事事件手続のデジタル化関連経費として四十五億二千百万円、司法行政のデジタル化関連経費として六億四千七百万円を計上しております。
第二に、家庭裁判所の充実強化関連経費として五十九億六千八百万円を計上しております。
二つ目に、庁舎の新営等のための経費として百二十億一千百万円を計上しております。
次は、定員の関係であります。
家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を十人、ワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を二人増員することとしております。
他方、定員合理化などにより技能労務職員等を計百三十八人減員することとしております。
したがいまして、裁判所全体で差引き百二十六人の純減となります。
以上が令和八年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
12伊藤孝江(公明)
以上で法務大臣の所信並びに令和八年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時三十八分散会
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