日本共産党の吉良よし子です。
今回の法案は、定時制、通信制高校について、勤労青年だけでなく、不登校などその他多様な生徒が社会において自立的に生きるための教育を行う学校であることを位置付けるとともに、国や地方公共団体、学校設置者の責務を明記するものであり、必要な改正だと考えております。
とりわけ、通信制課程で学ぶ生徒というのは、不登校だった子であるとか、スポーツ、芸術など、やりたいことに注力しながら高卒の資格を取りたい子のニーズが増える中で、その生徒数が増加して、今や高校生の十人に一人が通信制高校生であり、また、通信制高校の数自体も、規制緩和などもあって増加をしているということです。
なお、この通信制高校も本当に様々あるわけで、その中には、三つ以上の都道府県を対象にする広域通信制高校というのもあるわけです。その設置認可というのは、本校の置かれている都道府県が設置認可をすることになっているわけですが、その複数の県にまたがる通信制高校の設置認可を都道府県が本当に適切にできるのかということが今大きな課題であると、これが今回の法案提出の背景にあると思うわけですけれども。
そこで、まず文科省に現状を確認したいと思うんですけれども、文科省は、通信制の設置認可の際に各所轄庁において特に確認しておくことが望ましい標準的な事項というのを三十項目掲げる、それを二〇二三年十一月に示していると思うんです。この項目に照らして、ちゃんと設置認可ができているのかという調査も文科省がやられていると伺っているわけですが、その示した、確認しておくのが好ましい項目のうち、確認していないと回答した自治体が十以上あったという項目というのは一体どのくらいあるのか、数字を示していただければと思います。
103
熊谷裕人(立憲)
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
提出者衆議院文部科学委員長斎藤洋明さんから趣旨説明を聴取いたします。斎藤衆議院文部科学委員長。
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104
斎藤洋明(自民)
ただいま議題となりました高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法は、勤労青年の教育機会確保のため、昭和二十八年に制定されたものです。法制定から七十年以上を経た今日の定時制及び通信制の高等学校は、就業者の割合が減少する一方で、不登校経験を有する生徒等、多様な背景を有する生徒の受皿となっており、制定当時と比べて生徒の実態が大きく変容しております。これに伴い、今日の定時制及び通信制の高等学校に求められる教育内容も変化しており、他者との協働など社会…
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105熊谷裕人(立憲)
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
106
吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。
今回の法案は、定時制、通信制高校について、勤労青年だけでなく、不登校などその他多様な生徒が社会において自立的に生きるための教育を行う学校であることを位置付けるとともに、国や地方公共団体、学校設置者の責務を明記するものであり、必要な改正だと考えております。
とりわけ、通信制課程で学ぶ生徒というのは、不登校だった子であるとか、スポーツ、芸術など、やりたいことに注力しながら高卒の資格を取りたい子のニーズが増える中で、その生徒数が増加して、今や高校生の十人に一人が通信制高校生であり、また、通信制高校の数自体も、規制緩和などもあって増加をしているということです。
なお、この通信制高校も本当に様々あるわけで、その中には、三つ以上の都道府県を対象にする広域通信制高校というのもあるわけです。その設置認可というのは、本校の置かれている都道府県が設置認可をすることになっているわけですが、その複数の県にまたがる通信制高校の設置認可を都道府県が本当に適切にできるのかということが今大きな課題であると、これが今回の法案提出の背景にあると思うわけですけれども。
そこで、まず文科省に現状を確認したいと思うんですけれども、文科省は、通信制の設置認可の際に各所轄庁において特に確認しておくことが望ましい標準的な事項というのを三十項目掲げる、それを二〇二三年十一月に示していると思うんです。この項目に照らして、ちゃんと設置認可ができているのかという調査も文科省がやられていると伺っているわけですが、その示した、確認しておくのが好ましい項目のうち、確認していないと回答した自治体が十以上あったという項目というのは一体どのくらいあるのか、数字を示していただければと思います。
107望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答えいたします。
通信制課程に係る私立高等学校の認可基準の標準例につきましては、高等学校通信教育の質の確保、向上を図る観点から、設置認可の際に所轄庁において特に確認をしておくのが望ましい標準的な事項を示すために、令和五年十一月に策定をしたところでございます。
各自治体におきまして私立広域通信制高校の設置認可や学則変更の認可をする際に、文部科学省が示します先ほどの標準例に記載する各項目を確認しているかにつきまして、確認をしていないという回答が十自治体以上あった項目につきましては、通信教育を行う区域に他の都道府県を加える場合には当該都道府県の意向を考慮…
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108吉良よし子(共産)
五項目ということなんですけど、そのできていない項目というのは私も拝見しましたけど、例えば、その実施校が行う高等学校通信教育と通信教育連携協力施設というのがそれぞれあって、それが独自に行う活動の別や、それに係る費用の区別について、生徒、保護者に適切かつ明確な説明が行われるよう指導することなどもあって、そういう本来必要である説明とかがちゃんとできているかどうかの基本的な、高校生、保護者にとって大事なことが確認もできていないという実態があるということで、本当にこれで質の担保ができるのかおぼつかないなともいう感想を持つわけです。
事実、文科省が同行して学校等を…
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109
盛山正仁(自民)
この法律案の趣旨は、通信教育の水準の維持向上を図るということでございまして、地方公共団体の責務の規定というのも盛り込んでおります。都道府県においては、これまで以上に通信教育の適正な実施、運営の確保に向けた取組が講ぜられるべきであると考えて、この法案をまとめております。
特に、先ほど来、吉良先生から御指摘をいただいております広域通信制の高校につきましては、今後この法律が成立の暁に文部科学省の方で大臣が決めるという予定でございますが、基本指針におきまして、本校を所管する都道府県と、いわゆるサテライト施設と呼ばれる通信教育連携協力施設が所在する他の都道府県と…
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