立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はよろしくお願いをいたします。
早速質問に入りたいと思います。
七月三日ですけれども、文科省の総合教育政策局地域学習推進課の方から、「長期休業期間中等の学び・体験の充実について(要請)」という事務連絡が都道府県教委あるいは政令市教委の方に出されています。様々報道をされまして、ちょっとセンセーショナルな扱いをされているようなところもあって、学校が夏休みの子供の無料預かり施設になるのかとか、あるいは文科省の開放要請に全国の先生が失望しているとか、困ったら学校にお願いのいつもの危うさだとか、いろんな形で報道がなされている。私の元にも教育現場の方からいろいろ問合せもいただいているんで、この場でいろいろ不安に思っている方の思いを払拭をしていただければなというふうに思います。
これ、子どもの貧困対策推進議連がまとめた夏休みこども緊急セーフティネット構築プランというものも、内容もちょっと見させていただいて、これも承知をしておりますし、これを基に黄川田こども政策担当大臣へ要請をされて、それを受けて各省庁が関連事業を紹介する事務連絡を発出をしたということも承知をしております。子供の居場所として、学校施設だけではなくて、空調設備の整っている公民館ですとか図書館といった社会教育施設とか文化施設とか体育施設などの活用を想定をしているということも、これも承知をしていますので、申し訳ありませんが、こうした経緯は承知をしているので説明をしていただく必要はありません。質問にだけ端的にお答えをいただければというふうに思います。必要性は私自身も承知をした上での御質問ですので、よろしくお願いをいたします。
これやっぱり学校や教職員にとって最も不安に思うのは、これ新たに追加をされる業務となるのではないか、そういう可能性が否定できないんではないかという、こういう不安だというふうに思います。この更なる負担増となる懸念がありますけれども、このことについて大臣の御見解を伺います。
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熊谷裕人(立憲)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官尾原知明さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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熊谷裕人(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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熊谷裕人(立憲)
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- (上の発言)
7
斎藤嘉隆(立憲)
立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はよろしくお願いをいたします。
早速質問に入りたいと思います。
七月三日ですけれども、文科省の総合教育政策局地域学習推進課の方から、「長期休業期間中等の学び・体験の充実について(要請)」という事務連絡が都道府県教委あるいは政令市教委の方に出されています。様々報道をされまして、ちょっとセンセーショナルな扱いをされているようなところもあって、学校が夏休みの子供の無料預かり施設になるのかとか、あるいは文科省の開放要請に全国の先生が失望しているとか、困ったら学校にお願いのいつもの危うさだとか、いろんな形で報道がなされている。私の元にも教育現場の方からいろいろ問合せもいただいているんで、この場でいろいろ不安に思っている方の思いを払拭をしていただければなというふうに思います。
これ、子どもの貧困対策推進議連がまとめた夏休みこども緊急セーフティネット構築プランというものも、内容もちょっと見させていただいて、これも承知をしておりますし、これを基に黄川田こども政策担当大臣へ要請をされて、それを受けて各省庁が関連事業を紹介する事務連絡を発出をしたということも承知をしております。子供の居場所として、学校施設だけではなくて、空調設備の整っている公民館ですとか図書館といった社会教育施設とか文化施設とか体育施設などの活用を想定をしているということも、これも承知をしていますので、申し訳ありませんが、こうした経緯は承知をしているので説明をしていただく必要はありません。質問にだけ端的にお答えをいただければというふうに思います。必要性は私自身も承知をした上での御質問ですので、よろしくお願いをいたします。
これやっぱり学校や教職員にとって最も不安に思うのは、これ新たに追加をされる業務となるのではないか、そういう可能性が否定できないんではないかという、こういう不安だというふうに思います。この更なる負担増となる懸念がありますけれども、このことについて大臣の御見解を伺います。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
なるべく端的に回答をしてまいりたいと思います。
御指摘の事務連絡でありますけれども、夏休みなどの長期休業期間中に、子供たちが家庭環境などに左右されずに、地域の多様な学びや体験活動に参加できる機会の充実が図られるよう発出をしたものであります。その趣旨に鑑みまして、各自治体に対しまして、社会教育主事などの社会教育人材が中心となりまして、学校施設や社会教育施設の積極的な活用を図るとともに、地域が、多様な主体と連携することにより、子供たちの学びを充実させることを要請しているところであります。
自治体の判断によりまして学校施設を活用する場合も、これまで学校の働…
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斎藤嘉隆(立憲)
この事業に関してですけれど、学校施設を利用して教職員が関わると仮に想定をした場合に、これ、学校と教師の業務のいわゆる三分類のうちのどれに当たるんでしょうか。
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10塩塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長
お答えいたします。
お尋ねの本事務連絡で要請いたしました学校施設、社会教育施設の開放及び積極的活用は、学校以外が担うべき業務と考えております。
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