望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年6月9日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 79 発言)

今回の制度改正につきましては、これまで学校における実証研究なども踏まえまして、教科書の内容あるいは教科の内容を子供たちにとってできる限り分かりやすく、学びやすくすることを目的としまして、これまで紙だけが認められてきた教科書にデジタルも取り入れることによりまして作成することを可能とするものでございます。

制度改正後におきましても、教科書の形態にかかわらず、教科書として位置付けられる内容につきましては、全てが検定により質が担保されるわけでございます。

その上で、文部科学省におきましては、児童生徒の発達段階と教科特性等を踏まえまして、全てがデジタルの教科書の扱いや、紙とデジタルの活用が期待される場面などを示した大臣指針を策定することをしてございます。あわせて、検定の仕組みの中で、全てがデジタルの教科書については、大臣指針の内容を踏まえて、検定規則等で示す学年、教科以外では検定申請を受け付けないこととすることによりまして、指針で示す内容の実効性を担保することを考えているところでございます。

さらに、文部科学省としましては、実証研究を継続しまして、得られた知見や優れた実践事例を周知、横展開することを通じまして、採択した教科書の形態にかかわらず、全国的な教育水準の確保を図ってまいります。

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