これは本当に現場からの要請でもあります。是非、この早期実現と更なる強化に向けて、文科省として是非取り組んでいただいて、このフルデジタルの時代に備えていただきたいということも強くお願いをしておきたいと思います。
あと、先ほど上野議員もスウェーデンの事例等も取り上げられましたので、私繰り返しませんが、これ丁寧に、スウェーデンやらフィンランド、先進国の状況と違いますので、日本は。むしろ、日本はこれまで一つ一つ丁寧に、一人一台端末環境の整備、諸外国から我々十五年遅れてきたと二〇一〇年ぐらいは言っていたのを、ようやく一歩一歩前に進んできた。今回も、丁寧にこのデジタルの検定教科書の話をさせていただいて、時間掛けて議論していただいて導入していくということなので、これ、違うんですよ、環境がね。それを、だからちょっと比較して単純に、何か向こうは紙に回帰があるとか、そういった話ではないということはもう少し丁寧に議論する必要があるということだけ申し添えて、答弁求めませんので、こういった問題も含めてこれからしっかり議論させていただきたいと思います。
その上で、これまでるる議論させていただいてきましたけれども、このデジタル教科書、フルデジタル検定教科書の実現に向けた歩みもそうなのですが、GIGAスクール、もう五年が経過をいたしました。コロナの状況などもあって、急速にこの端末環境の整備、ネットワーク環境の整備、フルクラウドの環境整備、いろんなことを取り組んでまいりました。
ただ、まだまだ多くの課題が残されているというのは幾つか既に取り上げさせていただいたとおりですけれども、ちょっと時間の限りで何点か取り上げて、今後の更なる展開に向けて協力できればと思うのですが、一つは、高校におけるこのICT、デジタル環境の確保です。これもお手元に、資料の十一に、資料を出させていただきました。
これも、超党派の議連でもこの間議論をし、文科省にも提言、提案をさせていただいてまいりました。せっかく小中でこれだけデジタル環境を整えてきた、ところが、高校に行ったらデジタル環境がなかった、そこで切れちゃうんですね。とか、高校で、いろんな都道府県によって対応が違う。ここにも書かれておりますけれども、都道府県によっては、これ保護者負担で端末を整えてくださいと言っているところが結構あります。ところが、設置者、公的に支援をして、予算措置して、端末を整備していただいている都道府県もあります。これ、ばらばらなんですよ。それで、これだけ都道府県格差が公立高校段階で生じている。
重ねて、我々、公立高校でしっかりとこの接続を、小中でICT活用して、いい学びを、そして、高校に行ってもそれを継続的に、良いICTを活用した学びを実践していける環境をつくっていく必要があると思っています。
大臣、この今の残念ながら都道府県によって大きな格差が生じている、これ変えていく必要があると思うんですが、大臣、いかがですか。
49
松本洋平(自民)文部科学大臣
おっしゃるとおりでありまして、このデジタル教科書はあくまでもツールでありますから、このツール、道具を使っていただく先生方にもこの仕組みというものを理解をしていただいて使いこなしていただくということが極めて重要だということでありますので、そういう意味では、やはり教師の皆様方にそれをしっかりと理解をしていただく、またこれから先生になろうとしていただく方にもそれらを前提とした教職課程というものを是非学んでいただくという、この二つをしっかりとやっていくことが極めて大事だと思っているところであります。
そうした教師の研修の充実、支援体制の充実は重要であるとの観点…
この発言のページ
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石橋通宏(立憲)
ここ重ねて力を入れて、先生方の学びもこれからのそういった環境にふさわしい形に整えていただきたいと思いますし、今大臣、ちらっと支援員のことも触れていただきました。
これも、かねてから我々、支援員が極めて重要だと、先生方サポートしていただく。ただ、この間、一貫して四校に一人という基準で文科省進めてこられた。残念ながら、今に至るまでその四校に一人の基準すら達成できていないという現実の問題があります。いや、我々、一校に一人でも足らないんじゃないかという指摘をさせていただいてきた、特に大きな学校なんかでは、なかなか学年、クラスが多ければ一人でも大変だと思います。…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
委員の問題意識は共有をしたいと思います。
おっしゃるとおりで、やはりこうしたデジタル化が、今回のデジタル教科書の導入、お認めいただければでありますけれども、これらが進むのであれば、更に学校現場においてはこうした技術というものが現場に入っていくということになるわけでありまして、それに対して現場が混乱せず、しっかりと使いこなし、教員の皆様方の働き方改革、そして教育の質の向上、こうしたことを図っていくために、そうした専門員の配置というものはこれまで以上に大事になっていくということはあろうかと思っております。
ただ一方で、今委員御指摘をされましたように、我々…
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- (上の発言)
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石橋通宏(立憲)
これは本当に現場からの要請でもあります。是非、この早期実現と更なる強化に向けて、文科省として是非取り組んでいただいて、このフルデジタルの時代に備えていただきたいということも強くお願いをしておきたいと思います。
あと、先ほど上野議員もスウェーデンの事例等も取り上げられましたので、私繰り返しませんが、これ丁寧に、スウェーデンやらフィンランド、先進国の状況と違いますので、日本は。むしろ、日本はこれまで一つ一つ丁寧に、一人一台端末環境の整備、諸外国から我々十五年遅れてきたと二〇一〇年ぐらいは言っていたのを、ようやく一歩一歩前に進んできた。今回も、丁寧にこのデジタルの検定教科書の話をさせていただいて、時間掛けて議論していただいて導入していくということなので、これ、違うんですよ、環境がね。それを、だからちょっと比較して単純に、何か向こうは紙に回帰があるとか、そういった話ではないということはもう少し丁寧に議論する必要があるということだけ申し添えて、答弁求めませんので、こういった問題も含めてこれからしっかり議論させていただきたいと思います。
その上で、これまでるる議論させていただいてきましたけれども、このデジタル教科書、フルデジタル検定教科書の実現に向けた歩みもそうなのですが、GIGAスクール、もう五年が経過をいたしました。コロナの状況などもあって、急速にこの端末環境の整備、ネットワーク環境の整備、フルクラウドの環境整備、いろんなことを取り組んでまいりました。
ただ、まだまだ多くの課題が残されているというのは幾つか既に取り上げさせていただいたとおりですけれども、ちょっと時間の限りで何点か取り上げて、今後の更なる展開に向けて協力できればと思うのですが、一つは、高校におけるこのICT、デジタル環境の確保です。これもお手元に、資料の十一に、資料を出させていただきました。
これも、超党派の議連でもこの間議論をし、文科省にも提言、提案をさせていただいてまいりました。せっかく小中でこれだけデジタル環境を整えてきた、ところが、高校に行ったらデジタル環境がなかった、そこで切れちゃうんですね。とか、高校で、いろんな都道府県によって対応が違う。ここにも書かれておりますけれども、都道府県によっては、これ保護者負担で端末を整えてくださいと言っているところが結構あります。ところが、設置者、公的に支援をして、予算措置して、端末を整備していただいている都道府県もあります。これ、ばらばらなんですよ。それで、これだけ都道府県格差が公立高校段階で生じている。
重ねて、我々、公立高校でしっかりとこの接続を、小中でICT活用して、いい学びを、そして、高校に行ってもそれを継続的に、良いICTを活用した学びを実践していける環境をつくっていく必要があると思っています。
大臣、この今の残念ながら都道府県によって大きな格差が生じている、これ変えていく必要があると思うんですが、大臣、いかがですか。
53堀堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官
御指摘のとおり、義務教育段階において一人一台端末環境で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整えるということは重要でございまして、お示しいただいたとおり、現在多くの自治体で整備は進んでおります。
一方、都道府県立高校における端末の整備方法につきましては、設置者ごとに様々でありまして、令和六年度に行った調査によると、都道府県においては、二十三自治体が設置者負担、二十四自治体が保護者負担を原則としていると承知をしております。
国においては、高校の学習用端末を含む学校のICT環境整備三か年計画を策定しておりまして、この…
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石橋通宏(立憲)
これ是非、都道府県、自治体間で格差が出てこないように、高校に行っても引き続き、一人一人の子供の学び、これをデジタルで豊かな環境を提供していただける、とりわけ公立高校において確保していただくようにこれ対応をお願いしておきたいと思います。
それから、ネットワークのボトルネック問題もこの間ずっと議連からも提言させていただいて、文科省でも対応はいただいてきたのですが、資料の十二にもありますけれども、まだまだ、今回端末の更新作業を今現場で進めていただいています。スペックが向上してきました。ということは、余計に帯域が確保しないと止まっちゃうんです。これ、大臣も想像…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
適切なネットワーク環境の整備というのは大変重要であります。やはりここがボトルネックになってしまって、実際に機器を導入したものはいいものの使い物にならなかったなどということがないように、我々としてもしっかり対応していかなければいけないということで考えております。
今委員から御指摘を、お示しをいただきましたように、必要なネットワーク速度を確保済みの学校は全国で約六四%ということでありまして、以前に比べるとかなり大幅に改善はされてきているところではありますが、まだ六四%にとどまっているということであります。
また、調査におきまして、今後の整備予定についても…
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