ありがとうございました。
日本の放映権、スポーツ放映権においてはまだ伸び代があるというふうに今感じましたし、一方で、スポーツ競技団体も自分たちの価値を高めるためにしっかりとした取組をしなければならないという御示唆もいただけたというふうに思います。
また、続いて、ちょっとまた今度は逆の観点から放映権ビジネスについても御質問を更に続けさせていただきたいと思います。
先般開催されたWBC、ネットフリックスでの独占配信がされましたが、これによって日本国民多くの方がこの試合を生で見ることができなかった、そういった声も聞いております。それを踏まえてか、ちょうど昨日ですね、スポーツを観る機会の確保及びスポーツ放映に関する検討会が行われたというふうに認識しております。
また、ちなみに欧州では、ユニバーサルアクセス権ということで誰もが自由に情報にアクセスする権利というものを確立し、EU指令にも組み込まれているということを認識しております。
今例に挙げたようなWBCの独占配信の件は、短期的に収入が上がったとしても広く国民の観戦の機会を与えることができず、中長期的に見れば、そのスポーツを目指す子供たち、またファンが減少する可能性もあるというふうに考えます。
このような中、行われた昨日の検討会、どのような内容が話し合われたのか、政府参考人にお伺いします。そして、日本のスポーツ界の放送の在り方の是非を、是非、大臣にもお伺いしたいと思います。
84浅浅野敦行スポーツ庁次長
お答えいたします。
委員御指摘のように、スポーツベッティングを含むオンラインで行われる賭博について、日本国内から利用することは犯罪であり、これを契機として八百長などの不正行為が行われることはあってはならないと考えております。
文部科学省としては、選手等が違法賭博や八百長などの不正行為に関わることがないよう、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則、規範として、スポーツ団体ガバナンスコードの策定、周知し、スポーツ団体に対してコンプライアンス意識の徹底やガバナンスの確保を求めてきたところでございます。
引き続き、スポーツにおいて違法行為や不正行為が…
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後藤翔太(参政)
ありがとうございます。スポーツの価値が決して下がることのないように、是非そういったところもお願いいたします。
では、続きまして、どのように今度は収益を上げていくかという観点からの御質問をさせていただきます。
北米の四大プロスポーツ、メジャーリーグ、NBA、NFL、NHLありますが、放映権のビジネスが最大の収入源であるということが知られております。一方、日本でも、JリーグやBリーグでの取組が進んでいますが、しかし、この北米スポーツと日本のスポーツには規模の格差が存在し、また、日本による放映権のビジネスの拡大には様々な課題があるというふうに感じております…
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86浅浅野敦行スポーツ庁次長
お答えいたします。
欧米等のプロスポーツリーグ等と我が国プロリーグにおきましては、例えば、Jリーグは放映権収入が収入全体の一割に対して英国のプレミアリーグは五割を超えるなど放映権料収入を中心に大きな収入格差があるほか、収益構造にも大きな違いが存在しているものと認識しております。放映権料につきましては、競技力のほか、放映を通じた観戦体験価値、これらを踏まえた日本国内の有料も含めた視聴ニーズ、海外における日本スポーツコンテンツの販路拡大など、様々な要素が関わっているものと考えております。
文部科学省としては、放映権ビジネスを含めたスポーツの成長産業化を推…
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- (上の発言)
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後藤翔太(参政)
ありがとうございました。
日本の放映権、スポーツ放映権においてはまだ伸び代があるというふうに今感じましたし、一方で、スポーツ競技団体も自分たちの価値を高めるためにしっかりとした取組をしなければならないという御示唆もいただけたというふうに思います。
また、続いて、ちょっとまた今度は逆の観点から放映権ビジネスについても御質問を更に続けさせていただきたいと思います。
先般開催されたWBC、ネットフリックスでの独占配信がされましたが、これによって日本国民多くの方がこの試合を生で見ることができなかった、そういった声も聞いております。それを踏まえてか、ちょうど昨日ですね、スポーツを観る機会の確保及びスポーツ放映に関する検討会が行われたというふうに認識しております。
また、ちなみに欧州では、ユニバーサルアクセス権ということで誰もが自由に情報にアクセスする権利というものを確立し、EU指令にも組み込まれているということを認識しております。
今例に挙げたようなWBCの独占配信の件は、短期的に収入が上がったとしても広く国民の観戦の機会を与えることができず、中長期的に見れば、そのスポーツを目指す子供たち、またファンが減少する可能性もあるというふうに考えます。
このような中、行われた昨日の検討会、どのような内容が話し合われたのか、政府参考人にお伺いします。そして、日本のスポーツ界の放送の在り方の是非を、是非、大臣にもお伺いしたいと思います。
88浅浅野敦行スポーツ庁次長
お答え申します。
放映権料が高騰する中で、スポーツ振興を図る観点から、スポーツビジネスや放送視聴実態、それから海外情勢、関連制度の現状などを踏まえたスポーツを見る機会の在り方等について、関連する論点を整理し、政策の方向性を検討するための場を昨日スポーツ庁と総務省の共同で設置をして、第一回の会合を開催いたしました。
その会合におきましては、日本オリンピック委員会、それからサッカー協会、日本野球機構といったスポーツ団体からまずヒアリングを行い、それを踏まえた有識者に幅広く御議論をいただきました。今後、放送事業者や配信事業者などからもヒアリングを行う予定と…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
放映権料が高騰をする中におきまして、幅広く国民のスポーツを見る機会を確保するということはスポーツ振興の観点から極めて重要と考えております。
一方で、放映権収入は、スポーツ団体などにとって青少年も含めた選手育成などスポーツ振興の活動における重要な資金源であると認識をしているところであります。まさに今委員がそれぞれの立場からお話をされたように、非常にこれ、それぞれの立場によって見解が異なる可能性がある、そうした問題だというふうに思っているところであります。
このように、見る機会に関しては相反する様々な論点があるわけでありますが、文部科学省としては、スポー…
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後藤翔太(参政)
ありがとうございました。
論点によって非常にバランスを取るのが難しいことだと思いますけれども、日本スポーツの発展に向けて、日本独自のスポーツ放送の在り方を確立していただければというふうに思っております。
では、続きまして、競技間連携についてお伺いしたいというふうに思います。
例えば、Jリーグには連帯貢献金や育成補償金といった、若い才能を育てた町のクラブや学校等を、その選手を育てた組織に金銭的に報われるような仕組みが存在して、これはBリーグにも今後導入される見込みだというふうに聞いております。
こういった先進事例があり、ほかの競技団体で当然それが活…
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