2026年5月21日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 107 発言）
お答えいたします。
欧米等のプロスポーツリーグ等と我が国プロリーグにおきましては、例えば、Ｊリーグは放映権収入が収入全体の一割に対して英国のプレミアリーグは五割を超えるなど放映権料収入を中心に大きな収入格差があるほか、収益構造にも大きな違いが存在しているものと認識しております。放映権料につきましては、競技力のほか、放映を通じた観戦体験価値、これらを踏まえた日本国内の有料も含めた視聴ニーズ、海外における日本スポーツコンテンツの販路拡大など、様々な要素が関わっているものと考えております。
文部科学省としては、放映権ビジネスを含めたスポーツの成長産業化を推進しており、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
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後藤翔太(参政)
参政党の後藤翔太でございます。 今回は、プロスポーツをテーマに質問させていただきたいと存じます。 私は、選手、監督、コーチ、解説者、また観客として、あらゆる立場でスポーツに関わり、そして育てていただきました。また、選手、チームが高い頂に人生を懸けて勝負する姿に何度も心を揺さぶられました。スポーツには、人の心を動かし、社会に活力を与え、人も豊かにする、そんな価値があると思っております。一方で、スポーツを持続可能性という観点から見たときに、それは難しく、私は、スポーツは誰かの善意で成り立っているのではないかというふうに思っています。 そもそも、スポーツ…
お答えいたします。 委員御指摘のように、スポーツベッティングを含むオンラインで行われる賭博について、日本国内から利用することは犯罪であり、これを契機として八百長などの不正行為が行われることはあってはならないと考えております。 文部科学省としては、選手等が違法賭博や八百長などの不正行為に関わることがないよう、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則、規範として、スポーツ団体ガバナンスコードの策定、周知し、スポーツ団体に対してコンプライアンス意識の徹底やガバナンスの確保を求めてきたところでございます。 引き続き、スポーツにおいて違法行為や不正行為が…
85後藤翔太(参政)
ありがとうございます。スポーツの価値が決して下がることのないように、是非そういったところもお願いいたします。 では、続きまして、どのように今度は収益を上げていくかという観点からの御質問をさせていただきます。 北米の四大プロスポーツ、メジャーリーグ、ＮＢＡ、ＮＦＬ、ＮＨＬありますが、放映権のビジネスが最大の収入源であるということが知られております。一方、日本でも、ＪリーグやＢリーグでの取組が進んでいますが、しかし、この北米スポーツと日本のスポーツには規模の格差が存在し、また、日本による放映権のビジネスの拡大には様々な課題があるというふうに感じております…
お答えいたします。
欧米等のプロスポーツリーグ等と我が国プロリーグにおきましては、例えば、Ｊリーグは放映権収入が収入全体の一割に対して英国のプレミアリーグは五割を超えるなど放映権料収入を中心に大きな収入格差があるほか、収益構造にも大きな違いが存在しているものと認識しております。放映権料につきましては、競技力のほか、放映を通じた観戦体験価値、これらを踏まえた日本国内の有料も含めた視聴ニーズ、海外における日本スポーツコンテンツの販路拡大など、様々な要素が関わっているものと考えております。
文部科学省としては、放映権ビジネスを含めたスポーツの成長産業化を推進しており、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
87後藤翔太(参政)
ありがとうございました。 日本の放映権、スポーツ放映権においてはまだ伸び代があるというふうに今感じましたし、一方で、スポーツ競技団体も自分たちの価値を高めるためにしっかりとした取組をしなければならないという御示唆もいただけたというふうに思います。 また、続いて、ちょっとまた今度は逆の観点から放映権ビジネスについても御質問を更に続けさせていただきたいと思います。 先般開催されたＷＢＣ、ネットフリックスでの独占配信がされましたが、これによって日本国民多くの方がこの試合を生で見ることができなかった、そういった声も聞いております。それを踏まえてか、ちょうど…
お答え申します。 放映権料が高騰する中で、スポーツ振興を図る観点から、スポーツビジネスや放送視聴実態、それから海外情勢、関連制度の現状などを踏まえたスポーツを見る機会の在り方等について、関連する論点を整理し、政策の方向性を検討するための場を昨日スポーツ庁と総務省の共同で設置をして、第一回の会合を開催いたしました。 その会合におきましては、日本オリンピック委員会、それからサッカー協会、日本野球機構といったスポーツ団体からまずヒアリングを行い、それを踏まえた有識者に幅広く御議論をいただきました。今後、放送事業者や配信事業者などからもヒアリングを行う予定と…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
放映権料が高騰をする中におきまして、幅広く国民のスポーツを見る機会を確保するということはスポーツ振興の観点から極めて重要と考えております。 一方で、放映権収入は、スポーツ団体などにとって青少年も含めた選手育成などスポーツ振興の活動における重要な資金源であると認識をしているところであります。まさに今委員がそれぞれの立場からお話をされたように、非常にこれ、それぞれの立場によって見解が異なる可能性がある、そうした問題だというふうに思っているところであります。 このように、見る機会に関しては相反する様々な論点があるわけでありますが、文部科学省としては、スポー…