2026年4月16日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 174 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 244 発言）
児童生徒の自殺のリスクを少しでも早く発見し、対応を行っていくこと、これは非常に重要でございます。
今、谷合委員の方からお話ございました一人一台端末を活用した心の健康観察の状況でございますけれども、小学校で五四・九％、中学校で五七・五％となってございます。心の健康観察アプリを、気になるコメントを回答した児童生徒の中で、学校の管理職あるいは学級担任、教育委員会が早期に情報共有できた事例も我々として把握をしているところでございます。
国としては、今年度からスタートしました学校のＩＣＴ環境整備三か年計画においては、全ての学校でこの一人一台端末を活用した健康観察が進むよう、児童生徒の学校生活を支援するツールとしての標準装備ができるための地方財政措置を講じてございます。これ導入をした効果など、我々ももう少し把握をしながら、他の導入をしていない自治体に対する周知も含めて推進に努めてまいりたいと考えてございます。
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谷合正明(公明)
今月施行されました改正自殺対策基本法第八条に基づいて自治体に設置できることとなった協議会について伺っていきたいというふうに思います。 児童生徒に自殺をほのめかす言動が見られただとか、あるいは自殺未遂をした子供が救急搬送されたなど、学校や地域の医療機関では自殺リスクの高い子供の情報をつかむことがございます。ただ、個人情報保護の観点であるとか、実際そういう情報接したときにどこに連絡すればいいか分からないといったところから具体的な支援につながらないケースが少なくなかったということであります。そこで、法改正をして、学校、医療機関、児童相談所、民間団体など関係機…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
自殺対策基本法に基づきます協議会でありますけれども、自治体が学校や教育委員会を含む関係機関と必要な情報交換や対処、支援などに関する協議を行う場であります。自殺の危険性が高い子供を早期に発見をし、関係機関などが共通理解を持って迅速かつ適切な支援を行うという観点から非常に重要な意義を有している、そのように考えているところであります。 文部科学省としての取組でありますが、文部科学省としても、こども家庭庁で作成した協議会の設置、運営に関するガイドライン、これにつきまして教育委員会などへの周知を行ったところであり、引き続き協議会の設置促進に協力をしてまいりたい、…
173谷合正明(公明)
この協議会については、こども家庭庁が今年の予算ではモデル事業としてやるということなので、私が恐れているのは、なかなか設置される自治体、少ないのではないかという危惧を抱いているものですから。というのも、自殺対策危機チームというのがあるんですけれども、これも都道府県や政令市で設置するということになるんですけれども、これもまだ全部の都道府県や政令市で設置されているわけでもございません。子供対応自殺危機チームも含めて、この今回の協議会も含めて、しっかりと設置の促進を文科省としてもしっかりと後押しをしていただきたいというふうに思います。 次に、デジタル技術を活用…
児童生徒の自殺のリスクを少しでも早く発見し、対応を行っていくこと、これは非常に重要でございます。
今、谷合委員の方からお話ございました一人一台端末を活用した心の健康観察の状況でございますけれども、小学校で五四・九％、中学校で五七・五％となってございます。心の健康観察アプリを、気になるコメントを回答した児童生徒の中で、学校の管理職あるいは学級担任、教育委員会が早期に情報共有できた事例も我々として把握をしているところでございます。
国としては、今年度からスタートしました学校のＩＣＴ環境整備三か年計画においては、全ての学校でこの一人一台端末を活用した健康観察が進むよう、児童生徒の学校生活を支援するツールとしての標準装備ができるための地方財政措置を講じてございます。これ導入をした効果など、我々ももう少し把握をしながら、他の導入をしていない自治体に対する周知も含めて推進に努めてまいりたいと考えてございます。
175谷合正明(公明)
関連して、ＡＩの活用について伺います。 一人一台端末の普及に伴って、子供たちが誰にも言えない悩みを身近な生成ＡＩに打ち明けるケースというものがあるということであります。ＡＩが子供たちの事実上の相談相手になりつつあるという現実もある。これを放置するのではなくて、むしろこのＡＩを命を守る側に積極的に生かしていくべきではないかとも考えます。 ただ一方で、海外では、対話型ＡＩが自殺を思いとどまらせるどころか、逆にその自殺念慮に寄り添う結果、この自殺を助長してしまって、悲劇を招いたとして訴訟に発展する事案も報告されております。ＡＩが不適切な応答をしたり、子供を…
お答えいたします。 令和七年の小中高生の自殺者数が過去最多となったこと、こども家庭庁としても大変重く受け止めております。 生成ＡＩの利用につきましては、こども家庭庁が実施した令和七年度青少年のインターネット利用環境実態調査において、高校生の四六・二％が生成ＡＩを利用しているとの結果が示されており、その利用が広がっていると認識しております。また、子供へのアンケートにおいても、生成ＡＩをコミュニケーションや雑談に使っている、不確かな情報が多いなどのデメリットがあると感じているなどの回答がございました。 令和八年四月に全面施行となった改正自殺対策基本法で…
177谷合正明(公明)
最後、ちょっと一分なんですけれども、最後、大臣に決意を伺って終わりたいと思います。
改めて、子供たちの尊い命を守り抜くために、文科省が先頭に立ってこの課題に取り組んでいただきたいと思っております。そのためにも、大臣自身、是非この自殺対策の相談現場だとか、このリアルの相談現場を訪れていただきたいと思っております。そのことを含めて、最後、大臣の答弁を求めたいと思います。