公明党の谷合正明です。
私からも冒頭、辺野古沖でのその修学旅行の事故について触れたいというふうに思います。
改めて、尊い命が失われたことに深く哀悼の意を表します。
文科省は、事故から三週間たちました四月七日に、新学期に合わせて安全確保の徹底を求める通知を発出されました。事前の下見の欠如であるとか引率体制の不備だとか、これまでに把握された問題点というのは極めて深刻だと思います。平和教育のありようについても深い疑念があります。
冒頭、質問する予定でありましたけれども、先ほど来、伊藤先生の質問ありましたし、午前中も取り上げられておりますので、私の方からも、しっかりと文科省としても対応を、しっかりとした対応を求めたいということを申し上げたいと思います。
それで、私の今日の質問は、自殺対策について伺っていきたいというふうに思っております。
我が国の自殺者数ですけれども、昨年、二〇二五年一年間の数が確定をされまして、先般公表されましたが、全体の自殺者数は統計開始以来、初めて二万人を下回ったと。特にこれは二〇〇六年の自殺対策基本法施行以降、総数は減少傾向にあるということには間違いありません。
ただ一方で、児童生徒の状況に目を向けると、昨年、二〇二五年の数が五百三十八人と過去最多となりました。これは、統計を開始して以降、過去最少であった平成三年、一九九一年や、平成五年、九三年、このとき百九十五人でありましたから、このときと比較すると実に二・八倍にまで達しています。なお、児童生徒の総数自体がこの三十年余りで四割減少しております。にもかかわらず、そういう数です。特に、コロナ禍以降の増加が顕著であるということについて私は深刻に受け止めています。十代の死亡原因の第一位が自殺ということ、であるというのは、Ｇ７諸国では我が国だけであるということであります。
原因、動機については、統計上、学校問題が最も多く挙げられております。もちろん、小学校なのか、中学校なのか、高校なのか、性別で異なります。また、家庭環境だと、健康問題だと、様々な要因が複雑に絡み合っていることは承知しておりますし、原因が分からないという答えが多いというのも分かっております。しかし、子供たちが生活の多くを過ごす学校に関連した事柄が一つの大きな要因となっている事実というものは重く受け止めていかなければならないと思っております。
大臣、まず、この全体の自殺者数が、総数が減少する中で、児童生徒の数が過去最多水準にあるこの現在の状況をどのように受け止めておられるのか、率直な認識を伺いたいと思います。
164
松本洋平(自民)文部科学大臣
じゃ、まず私の方から。恐らくこの後、また実際の各国の状況についてはお答えをいただきたいと思いますが。
ＳＮＳの利用に対する規制の議論についてでありますけれども、ＳＮＳは情報収集、コミュニケーションツールとして利便性が高い一方で、その利用に起因するトラブルや犯罪に巻き込まれるなど、懸念も指摘されているところであります。というか、実際にそうした例も報告をされているところであります。
文部科学省としては、子供たちがそうしたトラブルや犯罪などに巻き込まれることがないように、情報モラル教育の充実、青少年のインターネット利用に関する保護者向けの啓発シンポジウムの…
この発言のページ
165
熊谷裕人(立憲)
次に、こども家庭庁長官官房竹林審議官。（発言する者あり）
それでは、よろしいですか。じゃ、下野さん、どうぞ。
この発言のページ
166
下野六太(公明)
次、また機会あるときに、済みません。ちょっと時間が来ましたので。
ＳＮＳの規制を今後掛けていくというような方向で日本の中でも議論が進むかと思いますが、私は、そこに規制を掛けて法律を作るということよりも、直接体験を子供たちにしっかりと環境をつくっていくというようなことが非常に重要ではないかということを申し上げて、またこの続きもさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
167
谷合正明(公明)
公明党の谷合正明です。
私からも冒頭、辺野古沖でのその修学旅行の事故について触れたいというふうに思います。
改めて、尊い命が失われたことに深く哀悼の意を表します。
文科省は、事故から三週間たちました四月七日に、新学期に合わせて安全確保の徹底を求める通知を発出されました。事前の下見の欠如であるとか引率体制の不備だとか、これまでに把握された問題点というのは極めて深刻だと思います。平和教育のありようについても深い疑念があります。
冒頭、質問する予定でありましたけれども、先ほど来、伊藤先生の質問ありましたし、午前中も取り上げられておりますので、私の方からも、しっかりと文科省としても対応を、しっかりとした対応を求めたいということを申し上げたいと思います。
それで、私の今日の質問は、自殺対策について伺っていきたいというふうに思っております。
我が国の自殺者数ですけれども、昨年、二〇二五年一年間の数が確定をされまして、先般公表されましたが、全体の自殺者数は統計開始以来、初めて二万人を下回ったと。特にこれは二〇〇六年の自殺対策基本法施行以降、総数は減少傾向にあるということには間違いありません。
ただ一方で、児童生徒の状況に目を向けると、昨年、二〇二五年の数が五百三十八人と過去最多となりました。これは、統計を開始して以降、過去最少であった平成三年、一九九一年や、平成五年、九三年、このとき百九十五人でありましたから、このときと比較すると実に二・八倍にまで達しています。なお、児童生徒の総数自体がこの三十年余りで四割減少しております。にもかかわらず、そういう数です。特に、コロナ禍以降の増加が顕著であるということについて私は深刻に受け止めています。十代の死亡原因の第一位が自殺ということ、であるというのは、Ｇ７諸国では我が国だけであるということであります。
原因、動機については、統計上、学校問題が最も多く挙げられております。もちろん、小学校なのか、中学校なのか、高校なのか、性別で異なります。また、家庭環境だと、健康問題だと、様々な要因が複雑に絡み合っていることは承知しておりますし、原因が分からないという答えが多いというのも分かっております。しかし、子供たちが生活の多くを過ごす学校に関連した事柄が一つの大きな要因となっている事実というものは重く受け止めていかなければならないと思っております。
大臣、まず、この全体の自殺者数が、総数が減少する中で、児童生徒の数が過去最多水準にあるこの現在の状況をどのように受け止めておられるのか、率直な認識を伺いたいと思います。
168松本洋平(自民)文部科学大臣
今、谷合委員がおっしゃられたとおり、大変、小中高生の自殺者数が五百三十八名と過去最多となったこと、そして全体の児童生徒数が減少をしている中でこうした数字というものが表されているということ、こうしたことを含めまして大変深刻に受け止めております。何としてでも、こうして自ら命を絶つという選択を子供たちがすることが決してないように我々としてもしていかなければいけない、そのように強く決意をしているところであります。
また、小中高生の自殺の原因、動機といたしまして、学校問題が最多となっております。これも含めまして、文部科学大臣として極めて重大に受け止めているところ…
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169谷合正明(公明)
昨年、自殺対策基本法、これが改正されております。改めて、その経緯というもの、原点というものか、それを振り返ってみたいと思うんですけれども、この法律自体は、これ参議院における超党派の動きから生まれてきたものでございます。きっかけは、二〇〇一年に、平成十三年、二〇〇一年に自死遺児たちが初めて顔と名前を出してＮＨＫ番組で体験を語った。このときに、自殺は個人の問題ではないんだと、社会の問題だと勇気を持って訴えたという番組でございました。
この訴えを政治の場で受け止めたのが、二〇〇五年五月に発足した超党派での自殺対策を考える議員連盟、今でいうこの議連になります。…
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170塩塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長
お答えいたします。
自殺対策基本法の改正などを踏まえまして、こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議におきまして昨年九月に、御指摘いただきましたこどもの自殺対策推進パッケージを取りまとめ、文部科学省を含めた関係省庁が連携して子供の自殺対策を総合的に推進しているところでございます。
このうち、御指摘いただきました学校における精神保健に関する知識の向上につきましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が精神保健について正しく理解し、適切な行動が取れるよう取り組むことが重要であり、取組の充実のために保健師や公認心理師等の専門家を外部講師として活用すること、また…
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