2026年4月16日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 244 発言）
教員免許を取得するために、これ必要不可欠ないわゆる事業ですよね。事業、実習ですよね。
一種免許となると、一般的に五単位がこの教育実習で必要で、一単位は事前事後の大学での指導に充てるとして、残り四単位。一単位っておおむね三十時間ぐらいだとすると、四単位で百二十時間。一日八時間現場で実習するとすると十五日間ですから、大体三週間で四単位と、こういうことなんですね。
問題は、この実習の手続と内容なんですね。教育実習って当然ですけど学校現場で行うんですけど、誰がどうやって手配をして、実習内容はどうやって決まってくるんでしょうか。
これは松本大臣からも何度か御説明申し上げておりますように、今回、御指摘を申し上げたようなその事態というものが頻発するということは全く想定するものではございません。ただ、私ども、制度設計に当たりましては検討課題の一つとして申し上げたところでございます。 根拠ということにつきましては、私ども、具体的に申し上げるというよりも、先ほど先生からもお話がございましたように、一部において奨学金本来の趣旨と異なる目的で奨学金の貸与を受けることを勧める情報がＳＮＳなどで発信されておりまして、こういったことからも、まれなケースではございますが、制度設計に当たっては一つの考…
39斎藤嘉隆(立憲)
四年間で四百八十万円の奨学金を利用して二十年で返済をする場合、例えば今二・五％の利息、利率が適用されると、四百八十万円を借りて総返済額は六百十六万円なんですね。こういう状況なんですよ、今。こういう状況であるにもかかわらず、そのお金を必要のない方が借りて、その四百八十万円を、四百八十万円といっても月々十万円ですからね。それを四年間借りて、それを運用に回していく。 で、私が申し上げたのは、所得から控除したらどうかというのは、返済の六百数十万円全部控除してくれと言っているわけじゃないんです。その一部なんですよ。一部でも検討したらどうかということを言っていて、…
教育実習につきましては、一定の実践的指導力を有する指導教員の下で体験を積み、学校教育の実際を体験的、総合的に理解し、教育実践並びに教育実践研究の基礎的な能力と態度を身に付けることを目的としているものでございます。
41斎藤嘉隆(立憲)
教員免許を取得するために、これ必要不可欠ないわゆる事業ですよね。事業、実習ですよね。
一種免許となると、一般的に五単位がこの教育実習で必要で、一単位は事前事後の大学での指導に充てるとして、残り四単位。一単位っておおむね三十時間ぐらいだとすると、四単位で百二十時間。一日八時間現場で実習するとすると十五日間ですから、大体三週間で四単位と、こういうことなんですね。
問題は、この実習の手続と内容なんですね。教育実習って当然ですけど学校現場で行うんですけど、誰がどうやって手配をして、実習内容はどうやって決まってくるんでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
教育実習を行うに当たりましては、教職課程を有する大学が受入先の協力を得まして円滑な実施に努めることが教育職員免許法施行規則に規定をされているところであります。
実習生の受入れに関しましては、教育実習が大学の単位であることを踏まえまして、大学が教育委員会又は実習校へ直接依頼を行うこととされております。また、教職課程認定の審査において、教育実習の目標や評価方法、実習内容は各大学の責任において決定をすることとしております。
一方で、実習校が学生を選んだり、実施内容を受入れ校側に委ねられたりしている事例もある、そのように承知をしているところであります。
43斎藤嘉隆(立憲)
これ、今大臣の御答弁にもありましたけれど、学校側としたら、次世代を育成をするために、言ってみれば善意で行っているんですね。学校に実習生を受け入れなければならない義務はないんですよ。ないんです。受入れは、正直に申し上げて、私も経験ありますけれど、めちゃめちゃ大変です。負担増をかなり伴うもので、これから教育を担う若い世代をやっぱり育てなきゃいけないという義務感から教育実習やっているんですけど、特に、多くの場合は卒業生中心に受け入れると、こういうケースもあるかなというふうに思います。開放制の関係もあって、すごく増えているんですね、今、実習生自体が。 今、働き…
44松本洋平(自民)文部科学大臣
今御指摘をいただきましたように、教師の働きやすさと働きがいを両立をいたしまして、学校における働き方改革を進めることとともに、質の高い教師の確保のために充実した教育実習を行うことはいずれも重要ではありますが、ただ、それが現場の大きな負担になってしまっているということに関しては、これ何とかしていかなければいけないということかと思っております。 文部科学省としては、これまでも教育実習は学校の所定の勤務時間の範囲内で行うという考え方を示すとともに、緊急事態を除き、所定の時間数を上回るような実習を行わないこと、教員の通常業務に支障が及ぶような書類作成などを求めな…