四年間で四百八十万円の奨学金を利用して二十年で返済をする場合、例えば今二・五％の利息、利率が適用されると、四百八十万円を借りて総返済額は六百十六万円なんですね。こういう状況なんですよ、今。こういう状況であるにもかかわらず、そのお金を必要のない方が借りて、その四百八十万円を、四百八十万円といっても月々十万円ですからね。それを四年間借りて、それを運用に回していく。
で、私が申し上げたのは、所得から控除したらどうかというのは、返済の六百数十万円全部控除してくれと言っているわけじゃないんです。その一部なんですよ。一部でも検討したらどうかということを言っていて、であれば、そんなの、そのために借りなくてもいいお金を借りて、将来的な所得控除できるからという理由でそんなことをする学生が私はいるとは思えない。いないです、正直言って。いないと思います。
こういったことも含めて、いろいろこれ、学生の置かれた環境とか思いを全く理解しない私は答弁だったともう言わざるを得ないんです。学生やこれから大学を目指す若い皆さんにとっても、本当に失礼ではないかなというふうにも思います。是非、こういう考え方を文科省さんがもし持っているとするならば、是非修正をしていただきたいなというふうに思います。
そもそも、現政権発足後、積極財政による財政リスクからこの金利上昇に拍車が掛かっているわけですよ、今。奨学金の金利はこれに当然ですけど連動しているわけで、このことによって返済に苦しむ若者がこれからますます増えていく、こういう局面にあるというふうに思います。
例えば今申し上げたような、利息をどの時点のものを適用するかとか、あるいは返還金の一部控除とか、いろんな工夫はこれやっぱり政府側が積極的に行っていくべきだと思いますので、このことを強く申し上げておきたいというふうに思います。
ちょっと次のことも、どうしても聞きたいことがあるので、お伺いをしたいと思います。話、全然変わります。教育実習についてお伺いをします。
中教審の教員養成部会のワーキンググループで、今後の教職課程ですとか教員免許制度の在り方についての中間まとめというのが出されています。この中で、教育実習の在り方についても様々な議論がなされていることが分かります。
そもそも、この教育実習というのは、その目的は一体何なんでしょうか。
36合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
金利負担の軽減という観点からは、今お話がございました、実際に若い世代におかれては一定の負担があるということは事実かと存じております。
私どもとしては、従来より、減額返還制度の拡充、それから返還猶予制度を位置付けて御活用いただくということ、それから企業による代理返還の促進、それから別途給付型奨学金による支援の拡充など取り組ませていただいているところでございまして、特に、私どもは引き続きこの減額返還制度、あるいは返還猶予制度の活用ということをしっかりとお伝えをし、御活用いただくように取り組んでまいりたいと存じております。
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37
斎藤嘉隆(立憲)
今申し上げた問題点って、もうごくごく一部だと思うんですけど、いろいろこれ制度見直しを、借りる側、奨学生の側に立って、具体的にやっぱり検討していくという姿勢が私大切だというふうに思います。若い皆さんが本当に、中にはもう結婚して子供を持つことの妨げになっていると、この奨学金の返還が。こういうのって本当に一般的に言われていますよね。そんなことでは駄目だと思うんですよ。
だから、本来は、やっぱり基本的には給付型を中心に、そして、少なくとも無利子を中心に制度をもう段階的に変換をしていく、今その途上にあると私は認識をしていますけれども、そういったことを、そういうこ…
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38合合田哲雄文部科学省高等教育局長
これは松本大臣からも何度か御説明申し上げておりますように、今回、御指摘を申し上げたようなその事態というものが頻発するということは全く想定するものではございません。ただ、私ども、制度設計に当たりましては検討課題の一つとして申し上げたところでございます。
根拠ということにつきましては、私ども、具体的に申し上げるというよりも、先ほど先生からもお話がございましたように、一部において奨学金本来の趣旨と異なる目的で奨学金の貸与を受けることを勧める情報がＳＮＳなどで発信されておりまして、こういったことからも、まれなケースではございますが、制度設計に当たっては一つの考…
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- （上の発言）
39斎藤嘉隆(立憲)
四年間で四百八十万円の奨学金を利用して二十年で返済をする場合、例えば今二・五％の利息、利率が適用されると、四百八十万円を借りて総返済額は六百十六万円なんですね。こういう状況なんですよ、今。こういう状況であるにもかかわらず、そのお金を必要のない方が借りて、その四百八十万円を、四百八十万円といっても月々十万円ですからね。それを四年間借りて、それを運用に回していく。
で、私が申し上げたのは、所得から控除したらどうかというのは、返済の六百数十万円全部控除してくれと言っているわけじゃないんです。その一部なんですよ。一部でも検討したらどうかということを言っていて、であれば、そんなの、そのために借りなくてもいいお金を借りて、将来的な所得控除できるからという理由でそんなことをする学生が私はいるとは思えない。いないです、正直言って。いないと思います。
こういったことも含めて、いろいろこれ、学生の置かれた環境とか思いを全く理解しない私は答弁だったともう言わざるを得ないんです。学生やこれから大学を目指す若い皆さんにとっても、本当に失礼ではないかなというふうにも思います。是非、こういう考え方を文科省さんがもし持っているとするならば、是非修正をしていただきたいなというふうに思います。
そもそも、現政権発足後、積極財政による財政リスクからこの金利上昇に拍車が掛かっているわけですよ、今。奨学金の金利はこれに当然ですけど連動しているわけで、このことによって返済に苦しむ若者がこれからますます増えていく、こういう局面にあるというふうに思います。
例えば今申し上げたような、利息をどの時点のものを適用するかとか、あるいは返還金の一部控除とか、いろんな工夫はこれやっぱり政府側が積極的に行っていくべきだと思いますので、このことを強く申し上げておきたいというふうに思います。
ちょっと次のことも、どうしても聞きたいことがあるので、お伺いをしたいと思います。話、全然変わります。教育実習についてお伺いをします。
中教審の教員養成部会のワーキンググループで、今後の教職課程ですとか教員免許制度の在り方についての中間まとめというのが出されています。この中で、教育実習の在り方についても様々な議論がなされていることが分かります。
そもそも、この教育実習というのは、その目的は一体何なんでしょうか。
40望望月禎文部科学省初等中等教育局長
教育実習につきましては、一定の実践的指導力を有する指導教員の下で体験を積み、学校教育の実際を体験的、総合的に理解し、教育実践並びに教育実践研究の基礎的な能力と態度を身に付けることを目的としているものでございます。
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41斎藤嘉隆(立憲)
教員免許を取得するために、これ必要不可欠ないわゆる事業ですよね。事業、実習ですよね。
一種免許となると、一般的に五単位がこの教育実習で必要で、一単位は事前事後の大学での指導に充てるとして、残り四単位。一単位っておおむね三十時間ぐらいだとすると、四単位で百二十時間。一日八時間現場で実習するとすると十五日間ですから、大体三週間で四単位と、こういうことなんですね。
問題は、この実習の手続と内容なんですね。教育実習って当然ですけど学校現場で行うんですけど、誰がどうやって手配をして、実習内容はどうやって決まってくるんでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
教育実習を行うに当たりましては、教職課程を有する大学が受入先の協力を得まして円滑な実施に努めることが教育職員免許法施行規則に規定をされているところであります。
実習生の受入れに関しましては、教育実習が大学の単位であることを踏まえまして、大学が教育委員会又は実習校へ直接依頼を行うこととされております。また、教職課程認定の審査において、教育実習の目標や評価方法、実習内容は各大学の責任において決定をすることとしております。
一方で、実習校が学生を選んだり、実施内容を受入れ校側に委ねられたりしている事例もある、そのように承知をしているところであります。
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