ありがとうございます。
大臣との間で、今、水泳のこのスキルを子供たちが身に付けることの重要性、つまり学校授業におけるこの水泳実技の実施が不可欠であるということを、この認識を共有できたこと、大変意義があるというふうに考えております。
次に、この水泳の授業の実態について御質問をさせていただきたいと思います。
この昭和三十六年のスポーツ振興法制定により、国が学校プールの建設費に補助金を出すなどしまして、全国各地に屋外プールが設置されるようになってきました。
スポーツ庁の体育・スポーツ施設現況調査報告によれば、昭和三十八年にはこのプールが僅か一二％、設置率が一二％だったそうですけれども、平成三十年には小学校で九四％、中学校で七三％に達したわけでございますが、令和三年になりますと同設置率が少し下がってきまして、小学校で八七％、中学校で六五％と減少傾向になってきております。
一方、この水難事故による死者、行方不明者の数というのは、昭和五十年に三千名を超えていたわけでございますが、令和六年には八百十六名まで減少していますので、プールの設置件数の増加とともに、死者、行方不明者が逆比例といいますか、反比例して減ってきているとも言えます。とはいえ、まだまだ多くの事故が起こっており、取組は道半ばであると考えております。
こうした歴史的な背景がある一方で、近年、この学校現場における水泳授業を取り巻く環境は厳しさを増しています。設置から五十年が経過し、プール施設の取壊しや老朽化も問題となってきておりますし、水量や水質の管理を始めとしたこの教員の負担増、さらにはこの猛暑による安全確保の問題を理由に学校体育における水泳実技を縮小、断念する動きが見られます。
この学校プールの減少といった課題の解決策として現在急速に進んでいるのが、先ほど言っていただきました、スイミングクラブへの民間委託でございます。この民間委託自体は、専門的指導で技能習得のノウハウを持った指導者からの指導を生徒たちが受けることができ、かつ屋内温水プールを活用するということで、季節、天候を問わず授業が実施される、できるという利点があります。
ここで、この南北に広い国土を持ちます我が国の水泳授業の実態について詳細に調査をする必要があると考えます。現在、全国でどの程度の割合で学校において水泳授業が実施されているのか、どの程度外部委託されている授業をやっているのか、授業が実施されていない地域では何が課題となっているのか、また施設や天候の都合で、先ほど言われましたこの座学のみと、それで済まされている学校がどれほど存在するのか、こうした地域それぞれが持つ特有の課題に早急に、かつ詳細な実態把握が必要と考えますが、政府参考人にこの件、御見解を伺いたいと思います。
9望望月禎文部科学省初等中等教育局長
御指摘のとおり、一月末に、本年年明け以後の暴力行為等の動画の拡散を受けまして、全国の教育委員会、学校法人等、都道府県を通じまして通知を発出いたしまして、改めまして、いじめあるいは暴力行為等から被害者を守ること、そして加害者に対しては毅然とした対応をすることなどについて点検と確認、あるいは見過ごされているいじめがないかどうかという観点からのチェックをお願いしたところでございます。また、いじめはもとより許されるものではないということを改めて徹底をしたところでございます。
今、鈴木委員からもありましたように、子供たちが安心して学校生活を送ることができるという…
この発言のページ
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鈴木大地(自民)
ありがとうございます。
このいじめや暴力は絶対にいけないというこの教育の徹底に加えて、今ちょっと言及いただきましたけれど、この警察との連携ですね、しっかりと毅然とした対応を警察と取っていく、こういうことが、社会、そして子供たちに見せていくことで抑止力にこれがつながっていくんではないかというふうに考えておりますので、是非お願いしたいと思いますし、この文部科学省のリーダーシップを期待したいというふうに思います。
次に、ちょっと話題を変えますけれども、我が国の学校教育における水泳授業の在り方についてお伺いをいたします。
日本の学校におけますこの水泳の授業…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
学校における水泳授業でありますけれども、水泳を通じて児童生徒の心身の健全な成長に資するだけではなくて、水に親しむ楽しさや喜びを味わう、また泳法などを身に付けるとともに、水難事故から身を守るための力を育てることにもつながるものであると考えております。特に日本におきましては、美しい海や河川、湖に恵まれているところでもありまして、我が国の子供たちにとって重要な教育的な意義がある、そのように考えているところであります。
一方で、御指摘のように昨今、学校プールの老朽化や暑さの影響などによって適切な活動場所の確保が困難である際には、やむを得ず実技の実施を見送ってい…
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- （上の発言）
12鈴木大地(自民)
ありがとうございます。
大臣との間で、今、水泳のこのスキルを子供たちが身に付けることの重要性、つまり学校授業におけるこの水泳実技の実施が不可欠であるということを、この認識を共有できたこと、大変意義があるというふうに考えております。
次に、この水泳の授業の実態について御質問をさせていただきたいと思います。
この昭和三十六年のスポーツ振興法制定により、国が学校プールの建設費に補助金を出すなどしまして、全国各地に屋外プールが設置されるようになってきました。
スポーツ庁の体育・スポーツ施設現況調査報告によれば、昭和三十八年にはこのプールが僅か一二％、設置率が一二％だったそうですけれども、平成三十年には小学校で九四％、中学校で七三％に達したわけでございますが、令和三年になりますと同設置率が少し下がってきまして、小学校で八七％、中学校で六五％と減少傾向になってきております。
一方、この水難事故による死者、行方不明者の数というのは、昭和五十年に三千名を超えていたわけでございますが、令和六年には八百十六名まで減少していますので、プールの設置件数の増加とともに、死者、行方不明者が逆比例といいますか、反比例して減ってきているとも言えます。とはいえ、まだまだ多くの事故が起こっており、取組は道半ばであると考えております。
こうした歴史的な背景がある一方で、近年、この学校現場における水泳授業を取り巻く環境は厳しさを増しています。設置から五十年が経過し、プール施設の取壊しや老朽化も問題となってきておりますし、水量や水質の管理を始めとしたこの教員の負担増、さらにはこの猛暑による安全確保の問題を理由に学校体育における水泳実技を縮小、断念する動きが見られます。
この学校プールの減少といった課題の解決策として現在急速に進んでいるのが、先ほど言っていただきました、スイミングクラブへの民間委託でございます。この民間委託自体は、専門的指導で技能習得のノウハウを持った指導者からの指導を生徒たちが受けることができ、かつ屋内温水プールを活用するということで、季節、天候を問わず授業が実施される、できるという利点があります。
ここで、この南北に広い国土を持ちます我が国の水泳授業の実態について詳細に調査をする必要があると考えます。現在、全国でどの程度の割合で学校において水泳授業が実施されているのか、どの程度外部委託されている授業をやっているのか、授業が実施されていない地域では何が課題となっているのか、また施設や天候の都合で、先ほど言われましたこの座学のみと、それで済まされている学校がどれほど存在するのか、こうした地域それぞれが持つ特有の課題に早急に、かつ詳細な実態把握が必要と考えますが、政府参考人にこの件、御見解を伺いたいと思います。
13浅浅野敦行スポーツ庁次長
お答えいたします。
水泳授業の実態につきましては、これまでスポーツ庁が実施してまいりました全国体力・運動能力、運動習慣等調査により、授業の実施場所等の把握を行ってきたところでございます。
令和六年度で申し上げますと、小学校におきましては、自校のプールで実施すると回答があったものが約八割ぐらい、自校以外のプールで実施するといった回答が二割という形でございました。それに対して、中学校の場合は、自校のプールで実施するというのが六割ぐらい、それから自校のプール以外で実施するというのが一五％ぐらいということで、あと残りの二三％はその他ということで、恐らくこれが…
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14鈴木大地(自民)
ありがとうございます。
既にこの実態把握に向けて動いておられるということが確認できまして、大変安心いたしました。ただし、これ、表向きのきれいな回答ではなく、学校が直面している課題、先生方が実際に悩まれているような実態を正確に把握できることを強く望みたいと思います。
次に、今お話もありましたけど、この水泳授業の民間委託について伺います。
先ほど、今、小学校で二〇％ですか、中学校で一五％ぐらいの学校以外のところでの水泳授業が行われているという話もございましたが、当初、このスイミングクラブが学校の授業を受託するということで、生徒の水泳技能の向上とともに、…
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15浅浅野敦行スポーツ庁次長
お答えいたします。
学校における水泳授業は、水の中という特殊な環境において様々な動きや運動を経験し、水に親しむ楽しさ、喜びを味わうことができるものですが、一方で、その活動環境の特性から子供たちの命に関わる状況が発生することもあり得る活動であり、その指導に当たっては、委員御指摘のとおり、安全面の対応について万全を期すことが不可欠の前提と考えております。
スポーツ庁におきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、各地における水泳授業の実施状況の把握により努め、それぞれの地域の実情に応じた安全で安心できる質の高い授業が実施されるよう、民間事業者等との連携の在…
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