塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長

2026年4月2日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

お答えいたします。

学校給食における地産地消の推進につきましては、各自治体がそれぞれの地域における生産物や食文化、食に関する産業等の実情等を踏まえながら主体的に取り組んでいくということが重要と考えております。

その上で、全国一律に各自治体の現状値から何%増加させると、今御指摘いただいたようなそういった形での具体的な数値目標を設定するということにつきましては、自治体ごとの供給能力や流通網の違いといったことなどを踏まえますと課題が大きいのではないかと考えられることから、各自治体が現状を基点に着実な推進を図る姿勢を評価するということで自発的な地産地消の取組を促すことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。

いずれにしましても、第五次食育推進基本計画につきましては、数値目標の在り方も含めまして、今後、食育基本法に基づき開催される食育推進会議において検討を進めていくものと承知しておりまして、文科省といたしましては、会議における御意見なども踏まえながら検討を進めてまいります。

前後のやりとり

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