2026年4月2日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
お答え申し上げます。
農林水産省では、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを支援する中で、学校給食への試行的な導入への支援などを行っております。また、学校給食において有機農産物を含む地場産物などの活用のためのポイントや好事例を掲載したガイドブック、これを文部科学省と連携して作成し、周知をしてきたところであります。
こうした取組の成果もあり、学校給食に有機食品を利用している全国の市区町村数は、農林水産省で行った調査によりますれば、令和二年度時点で百二十三市区町村でございましたところ、令和六年には三百二十八市区町村まで拡大しております。
学校給食において有機農産物の活用を進めることは、生産者の努力や生産現場への理解を深める食育の推進、そして委員御指摘のとおり、有機農産物の安定的な販路の確保からも重要と認識しておりまして、引き続き文部科学省と連携しながら学校給食への活用などを図ってまいりたい、このように考えております。
日本維新の会、金子道仁です。本日もよろしくお願いいたします。 本日は、予算委員会の委嘱という形になっておりますので、来年度というか今年度というかの予算の中で、文科行政の非常に大きな変更の一点であるいわゆる給食の無償化に関して御質問させていただきたいと思います。 今回、小学校の給食の無償化がこの予算の中に盛り込まれておりますけれども、法案の改正、学校給食法の改正は行われない形で予算措置としてこれがなされるわけです。ですから、本来であれば法案改正伴ってもおかしくないぐらいの大きな制度改正ですけれども、しっかりとこの場所をお借りして議論はさせていただきたい…
お答えいたします。
今般の学校給食費の抜本的な負担軽減の取組に当たりましては、先ほど御指摘いただきました昨年十二月の三党合意も踏まえまして、毎年給食費に関する調査を実施するということとしております。具体的な調査、検証の時期、また項目につきましては、今後、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
今後検討ということですけど、しっかりと検討した結果が様々な懸念を払拭するような、そして、これから質問の中核に入りますが、給食の質の向上につながるような今回の公費負担になる、その辺りをしっかりと証明できるような検証を是非お願い申し上げます。 大事なことは、このいわゆる給食無償化を実現することではなく、その先に学校給食の質の向上を実現していくことであるというふうに考えます。今後の運用、様々な改革、これは必須のことだと考えます。 今回は、学校給食の質の向上について三点、地産地消の推進、一点目、二点目は食材ロスの削減の推進、三点目は非喫食者の扱い、この三つに…
お答え申し上げます。
農林水産省では、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを支援する中で、学校給食への試行的な導入への支援などを行っております。また、学校給食において有機農産物を含む地場産物などの活用のためのポイントや好事例を掲載したガイドブック、これを文部科学省と連携して作成し、周知をしてきたところであります。
こうした取組の成果もあり、学校給食に有機食品を利用している全国の市区町村数は、農林水産省で行った調査によりますれば、令和二年度時点で百二十三市区町村でございましたところ、令和六年には三百二十八市区町村まで拡大しております。
学校給食において有機農産物の活用を進めることは、生産者の努力や生産現場への理解を深める食育の推進、そして委員御指摘のとおり、有機農産物の安定的な販路の確保からも重要と認識しておりまして、引き続き文部科学省と連携しながら学校給食への活用などを図ってまいりたい、このように考えております。
御説明ありがとうございます。 資料の四のところを今御説明いただきました。令和二年度のときに学校給食で有機食品を利用している市区町村数が百二十三であると。令和六年度が三百二十八ということで、かなり、三倍とは行かない、二・何倍でしょうか、増えているのは事実です。他方で、母数として千七百ある自治体の中で考えれば、ようやく二割に達したというところだとも思います。 もちろん、その全ての自治体で地産地消及び有機農産物を利用する、例えば東京の千代田区の小学校でそれをしようとすればかなり、いや、ほとんど不可能かもしれません。なので、一律に全国一律の基準を設けることは…
お答えいたします。 学校給食における地産地消の推進につきましては、各自治体がそれぞれの地域における生産物や食文化、食に関する産業等の実情等を踏まえながら主体的に取り組んでいくということが重要と考えております。 その上で、全国一律に各自治体の現状値から何％増加させると、今御指摘いただいたようなそういった形での具体的な数値目標を設定するということにつきましては、自治体ごとの供給能力や流通網の違いといったことなどを踏まえますと課題が大きいのではないかと考えられることから、各自治体が現状を基点に着実な推進を図る姿勢を評価するということで自発的な地産地消の取組…
地域ごとの実情は当然です。ただ、最初に説明させていただいたとおり、今回の給食無償化が便乗値上げにつながっては元も子もないと。流通コストの中で消えてしまって、食材、子供たちの給食の質の向上につながらないというのは最も愚策になるわけですから、その辺りは、どこまで細かく設定するかは別として、しっかりと子供たちの食材にこのお金が届くような、そういうＫＰＩの設定は是非引き続き検討をお願いいたします。 農水省の政府参考人にお伺いしますが、資料の四、この三百二十八という数字、これもＫＰＩに設定して、例えば五年間でこれを六百にするとか、そういう目標の設定はいかがでしょ…