2026年3月31日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 173 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 193 発言）
まず、前提といたしまして、先ほど局長からも答弁をさせていただきましたとおり、事務職員の配置については各教育委員会において地域や学校の状況に応じて適切に判断されるものということでありますし、また、学校の教職員の任用につきましては、任命権者の教育委員会の責任と権限において、各地域の実情に応じて行われるものであります。
その上で、文部科学省としては、これまでも事務職員を含めて計画的な正規職員採用を一層進めていただくようお願いをしてきたところであります。引き続き、計画的な教職員の採用、これを促してまいりたい、そのように考えております。
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吉良よし子(共産)
病気休職者が七百三十九人で、うち精神疾患が六百十一人と、ほとんどが精神疾患による休職だと。しかも、その割合が一・一二％というのは、教員の精神疾患、病気休職者割合の〇・七七％を大きく上回っている数値であり、本当に深刻な実態だと思うんですね。 この間、今回、この働き方改革の、教員の働き方改革ということが話題になる中で、文科省は学校と教師の業務の新三分類というのを示されていて、これは従来の三分類に加えて五つの項目で事務職員の担う仕事が増えていくという話になっていて、これについての負担増に懸念する声というのは中教審でも挙がっていると承知しているわけですよ。 …
御指摘の附帯決議につきましては、共同学校事務室の設置が事務職員の人員削減につながることがないよう、基本的に一校に一人以上の事務職員の配置を確保することとされてございまして、この考え方に変わるものではなく、事務職員の配置については、こうした趣旨も踏まえまして、それぞれの教育委員会におきまして、地域や学校の状況も踏まえて御判断いただきたいと考えてございます。
172吉良よし子(共産)
要するに、一つの学校に一人以上の事務職員がいることが大事だよねということは今も続いているという話なんですけれども、実際にはこの共同学校事務室の推進によって、学校現場に事務職員がいない実態というのが増えているのが実態としてあるんだということを御紹介したいと思うんです。 まず、問題にしたいのは非正規化なんですね。 共同学校事務室の制度化に先行して、二〇一二年から共同実施という形で共同学校事務が導入されてきた東京都では、正規の事務職員というのは共同事務を推進するための拠点校というのに一挙に集められて、各学校には支援員という名前で、非正規の会計年度任用職員が…
173松本洋平(自民)文部科学大臣
まず、前提といたしまして、先ほど局長からも答弁をさせていただきましたとおり、事務職員の配置については各教育委員会において地域や学校の状況に応じて適切に判断されるものということでありますし、また、学校の教職員の任用につきましては、任命権者の教育委員会の責任と権限において、各地域の実情に応じて行われるものであります。
その上で、文部科学省としては、これまでも事務職員を含めて計画的な正規職員採用を一層進めていただくようお願いをしてきたところであります。引き続き、計画的な教職員の採用、これを促してまいりたい、そのように考えております。
174吉良よし子(共産)
計画的な正規職員の採用と言っていますけど、実際には非正規化が進んでいる事態があって、それで適切に任命権者が考えるだろうとおっしゃっているわけですけど、東京都の場合、その年度途中の離職者というのが、現場での支援員の方の、余りに多いため、それをフォローするための共同実施推進員というのを新たに設置をすると、この推進員というのも会計年度任用、つまり非正規なんですけれども、この方は支援員のフォローをするだけじゃなくて、いざ離職になった場合の穴埋めもしているということで、非正規化を進めた結果離職が増えたところをまた非正規で穴を埋めるみたいな非常に非効率なことが行われ…
共同学校事務室の設置によりまして、各事務職員が本務校、兼務校に実際にどの程度勤務し、業務を遂行しているかにつきまして定量的には把握してございませんが、今回の共同学校事務室の設置推進につきましては、中教審の議論、あるいは現場をいろいろ知っている関係団体からの要望に基づいて進めてきたものでございます。
デジタル技術が発達している現在におきまして、この共同学校事務室の仕組みなども活用していただきながら、各学校の事務を標準化できるところはしたり、効率的な事務の執行体制の充実を図ることを期待しているところでございます。
176吉良よし子(共産)
現場の要望と言いますけど、東京都の場合はその共同実施事務始まって十年以上たつんですけど、当時、その都内十地区で導入されたんですが、以降、共同実施導入した自治体というのはないんですね。やっぱり、現場では求められていないということだと私は思うんですけれども。 先ほどのその、学校現場で不在に事務職員がなってしまう事態というのが共同学校事務の推進の中で起きていて、そうしたらどうするか、現場の学校では。その事務職員がいなくなった段階で、その事務職員が担っていた来客対応とか急な教材費の集金、トラブルの対応とか、もうひっきりなしに鳴る電話の対応などを現場の教員や副校…