御指摘の附帯決議につきましては、共同学校事務室の設置が事務職員の人員削減につながることがないよう、基本的に一校に一人以上の事務職員の配置を確保することとされてございまして、この考え方に変わるものではなく、事務職員の配置については、こうした趣旨も踏まえまして、それぞれの教育委員会におきまして、地域や学校の状況も踏まえて御判断いただきたいと考えてございます。
望月禎文部科学省初等中等教育局長
2026年3月31日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 171 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 193 発言)
前後のやりとり
中学校で三十五人学級にしていくことに伴って事務職員の複数配置も進んでいくよねという御答弁だったと思うんですけれども、そういう自然に増えていくのを待つような悠長なことでいいのかなというのも疑問があるわけです。というのは、午前中も議論ありましたけど、やはり事務職員の業務量というのは、この間、教師と学校の業務の三分類によって増えているという中で、疲弊もされているんじゃないかと。
午前中も議論ありましたけど、改めて確認しておきたいと思います。学校事務職員の病気休職者の状況について、直近の病気休職者の数と割合、そのうち精神疾患の数と割合、それぞれお答えください。
お答えいたします。
令和六年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、事務職員における病気休職者数は七百三十九名で、在職者数に占める割合は一・三五%、また、病気休職者のうち、精神疾患によるものは六百十一人となってございまして、在職者数に占める割合は一・一二%となってございます。
病気休職者が七百三十九人で、うち精神疾患が六百十一人と、ほとんどが精神疾患による休職だと。しかも、その割合が一・一二%というのは、教員の精神疾患、病気休職者割合の〇・七七%を大きく上回っている数値であり、本当に深刻な実態だと思うんですね。 この間、今回、この働き方改革の、教員の働き方改革ということが話題になる中で、文科省は学校と教師の業務の新三分類というのを示されていて、これは従来の三分類に加えて五つの項目で事務職員の担う仕事が増えていくという話になっていて、これについての負担増に懸念する声というのは中教審でも挙がっていると承知しているわけですよ。 …
- (上の発言)
御指摘の附帯決議につきましては、共同学校事務室の設置が事務職員の人員削減につながることがないよう、基本的に一校に一人以上の事務職員の配置を確保することとされてございまして、この考え方に変わるものではなく、事務職員の配置については、こうした趣旨も踏まえまして、それぞれの教育委員会におきまして、地域や学校の状況も踏まえて御判断いただきたいと考えてございます。
要するに、一つの学校に一人以上の事務職員がいることが大事だよねということは今も続いているという話なんですけれども、実際にはこの共同学校事務室の推進によって、学校現場に事務職員がいない実態というのが増えているのが実態としてあるんだということを御紹介したいと思うんです。 まず、問題にしたいのは非正規化なんですね。 共同学校事務室の制度化に先行して、二〇一二年から共同実施という形で共同学校事務が導入されてきた東京都では、正規の事務職員というのは共同事務を推進するための拠点校というのに一挙に集められて、各学校には支援員という名前で、非正規の会計年度任用職員が…
まず、前提といたしまして、先ほど局長からも答弁をさせていただきましたとおり、事務職員の配置については各教育委員会において地域や学校の状況に応じて適切に判断されるものということでありますし、また、学校の教職員の任用につきましては、任命権者の教育委員会の責任と権限において、各地域の実情に応じて行われるものであります。
その上で、文部科学省としては、これまでも事務職員を含めて計画的な正規職員採用を一層進めていただくようお願いをしてきたところであります。引き続き、計画的な教職員の採用、これを促してまいりたい、そのように考えております。
計画的な正規職員の採用と言っていますけど、実際には非正規化が進んでいる事態があって、それで適切に任命権者が考えるだろうとおっしゃっているわけですけど、東京都の場合、その年度途中の離職者というのが、現場での支援員の方の、余りに多いため、それをフォローするための共同実施推進員というのを新たに設置をすると、この推進員というのも会計年度任用、つまり非正規なんですけれども、この方は支援員のフォローをするだけじゃなくて、いざ離職になった場合の穴埋めもしているということで、非正規化を進めた結果離職が増えたところをまた非正規で穴を埋めるみたいな非常に非効率なことが行われ…