2026年3月26日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
是非、都道府県の高校教育改革を後押しすることができるような規模感でお願いしたいと思います。
次に、授業料以外の費用負担の大きさに着眼し、我が党としてその創設から毎年の拡充までを長年推進してきました高校生等奨学給付金について伺います。
昨年の本委員会においても述べましたように、私立高校に通う子供たちへの支援を拡充するだけでは不均衡な状況となるため、公立高校に通う子供たちへの支援についても奨学給付金などにより充実させる必要があります。
三党実務者協議においても、こうした我が党のスタンスも踏まえ、奨学給付金について中所得層までの範囲の拡大や、地方に負担が生じることのないよう来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど見直しをすることが合意をされました。
令和八年度予算案においては、奨学給付金の支給範囲を中所得層まで拡大することとされましたが、国の負担割合については、現行の三分の一から改善しているものの、二分の一にとどまり、十分の十は実現しませんでした。
三党実務者協議で合意した内容の一部が実現できなかった理由について御説明いただきたいと思います。
133
松本洋平(自民)文部科学大臣
社会に羽ばたく高校生たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなっている現状にありまして、生徒一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていくことができるように高校教育の中身についても同時に変革をしていくことが欠かせない、そのように考えております。 一方、三党の議論では、今般の支援拡充に伴う公立高校への影響、これの懸念というものが御党からも示されたほか、全国知事会からも同様の御意見が示されましたし、多くの皆さんからもそうした御意見という…
134下野六太(公明)
グランドデザインにおきましては、都道府県が実行計画を策定し、国は安定財源を確保した上で新たに創設する交付金等により支援を行う旨が示されています。実行計画の策定を進める上で重要となるのは、その財源となる交付金等の規模や交付要件です。 大臣は、二月の記者会見において、新たな交付金等については令和九年度の予算編成過程で検討するとして、現時点で予算規模の想定等々がなされているものではないことを説明しています。予算折衝の厳しさは十分理解するものではありますが、このような状態では都道府県としても地域を巻き込んだ高校教育改革を構想することは難しいのではないでしょうか…
135松本洋平(自民)文部科学大臣
今御指摘をいただきましたとおり、三党間の合意やグランドデザインにおきましては、各都道府県が今後作成する実行計画を着実に実現をすることができるように、高校を応援し、高校生たちの学びを支援をする目的で、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みを構築するということを記載をいたしているところであります。 その具体的な内容につきましては、令和七年度補正予算で措置した高校教育改革促進基金の執行状況などを踏まえ、皆様からも是非お力添えをいただきたいと思っておりますが、令和九年度予算編成過程で検討することになります。 なかなか現時点において規模や交…
136下野六太(公明)
是非、都道府県の高校教育改革を後押しすることができるような規模感でお願いしたいと思います。
次に、授業料以外の費用負担の大きさに着眼し、我が党としてその創設から毎年の拡充までを長年推進してきました高校生等奨学給付金について伺います。
昨年の本委員会においても述べましたように、私立高校に通う子供たちへの支援を拡充するだけでは不均衡な状況となるため、公立高校に通う子供たちへの支援についても奨学給付金などにより充実させる必要があります。
三党実務者協議においても、こうした我が党のスタンスも踏まえ、奨学給付金について中所得層までの範囲の拡大や、地方に負担が生じることのないよう来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど見直しをすることが合意をされました。
令和八年度予算案においては、奨学給付金の支給範囲を中所得層まで拡大することとされましたが、国の負担割合については、現行の三分の一から改善しているものの、二分の一にとどまり、十分の十は実現しませんでした。
三党実務者協議で合意した内容の一部が実現できなかった理由について御説明いただきたいと思います。
午前中の大臣の答弁でも申し上げましたけれども、今回の高等学校の就学支援金制度の拡充とともに、高校教育改革の推進、とりわけ公立高校への支援と、それとセットで授業料以外の支援である奨学給付金の拡充ということ、この三つがセットで実現をしていく必要がございます。 その観点から、御指摘ございました十月末の三党合意におきましては、高校生等奨学給付金につきましても、中所得者層までの拡大、範囲の拡大や、国の負担割合を十分の十とすることなどについての見直しが合意されたものでございます。 この合意を踏まえまして、これ安定財源の確保ということを前提としまして、最終的に予算…
138下野六太(公明)
物価高騰の中で子供をやはり高校に三年間送り届ける、通わせるということは、家計の負担というのはかなりやはり厳しい状況がずっと続いていると思っておりますので、できるだけ国負担の割合をしっかり増やしていく、引き続いて努力していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 公立高校の振興と奨学給付金の拡充は我が党が強く訴えてまいりました施策でありますが、問題となりますのはその財源です。三党協議が始まった当初は、大阪府で実施されている高校授業料の無償化と同じ支援を全国に広げるという考えがあり、そのために必要な追加額は約六千億円と見込まれていま…
139松本洋平(自民)文部科学大臣
令和七年十月末の三党合意におきましては、高等学校等就学支援金制度の見直しを併せて、公立高校や専門高校等への支援の拡充、高校教育の質の確保、向上、高校生等奨学給付金の低中所得世帯への拡充に係る各種方策を通じた高校教育の振興を推進すると記載されているところであります。 こうした三党合意や、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえまして、今般の就学支援金制度の拡充を含むいわゆる教育無償化を令和八年度から実現をするための安定財源につきまして、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保…