私立学校法の第一条、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。」というのがございます。
私立高等学校についても、当然、公教育を担う、公教育の一端を担う学校でございます。その自主性を尊重しつつも、一方で、いじめや体罰、あるいは不適切指導といったようなことに関してはきちんとしっかり厳正に対処していくことが必要でございます。これは、子供たちのために、一人一人、しっかり私立高校につきましても、私立学校につきましても、きちんと指導、支援、助言をしていくことが私立学校の責務でございます。
今、いじめの話、特にございましたけれども、いじめ防止対策推進法におきましても、これは公私立を通じまして、学校及びその設置者においていじめの防止のための必要な措置を講ずることが定められてございます。体罰につきましても、学校教育法におきまして、体罰の禁止、定められてございまして、生徒指導提要ではございますけれども、教職員による不適切な指導についても決して許されるものではないと、これは同じでございます。したがいまして、私立学校についても当然適切な対応を行っていただく必要がございます。
一方、私立高校の所轄庁は都道府県知事でございます。いじめや教師の体罰、あるいは不適切指導などを含めまして、学校における諸問題の対応については、都道府県がその権限と責任の下、私立学校やその設置者に対しまして必要な指導、助言、適切な指導、助言を行うなど、その機能を果たしていただく必要があると考えてございます。
文部科学省としましては、都道府県の私学担当者も含めました研修会などを通じまして、所轄庁である都道府県の役割や、あるいは関係法令の趣旨につきまして改めて周知を図りたいと考えてございます。また、個別事案につきましても、都道府県からの相談に応じまして、初中局としても、また我が省全体としても必要な指導、助言を行ってまいります。
128
下野六太(公明)
それでは次に、三党の、今お話のあった実務者協議においても論点の一つとなりました合理性のない授業料値上げの抑止、いわゆる便乗値上げ対策などを含む私立高校への対応について伺いたいと思います。
昨年十月の三党実務者協議の合意においては、いわゆる便乗値上げの抑止のため、都道府県に対して合理性のない便乗値上げを防止する仕組みの構築を促すこととしました。そして、こうした仕組みが整備されない都道府県に対しては、国からの私学助成に要する補助金を減額することが示されました。
私立高校については、建学の精神に基づく自主性を尊重しなければならないことは言うまでもありません…
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129望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答えいたします。
私立高校の授業料につきましては、下野委員今御指摘のとおり、学校の設置者の判断によりまして設定をしていただくべきものでございます。
三党の合意事項にもありますけれども、今回の就学支援金制度の拡充によりまして、その目的は、一つは家庭の教育費負担の軽減を図るというための就学支援金制度の拡充の目的がございます。その制度の趣旨、見直しの趣旨にそぐわないような、値上げの理由が明確ではない、教育の質の向上を伴わないものにつきましては合理性が認められないというふうに考えてございまして、私学としては、私立学校としては生徒や保護者に授業料の値上げの観…
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130
下野六太(公明)
便乗値上げについては、都道府県できちんとした制度設計ができていないところをつくらないような指導をしていただきたいと思います。それによって、やはり不公平とか様々な不利益を被るのは国民の皆さんになるわけですから、ですから、都道府県でしっかりとそういった便乗値上げ等をちゃんときちんと抑制するような仕組みをつくるような方向の指導をきちんとやっぱりやっていただきたい。だから、うまくいかないところは出さないように是非お願いしたいというふうに思います。
この高校無償化の拡充により、私立高校にはこれまで以上に公費が投入されることとなり、公教育の担い手としての私立高校の…
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- (上の発言)
131望望月禎文部科学省初等中等教育局長
私立学校法の第一条、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。」というのがございます。
私立高等学校についても、当然、公教育を担う、公教育の一端を担う学校でございます。その自主性を尊重しつつも、一方で、いじめや体罰、あるいは不適切指導といったようなことに関してはきちんとしっかり厳正に対処していくことが必要でございます。これは、子供たちのために、一人一人、しっかり私立高校につきましても、私立学校につきましても、きちんと指導、支援、助言をしていくことが私立学校の責務でございます。
今、いじめの話、特にございましたけれども、いじめ防止対策推進法におきましても、これは公私立を通じまして、学校及びその設置者においていじめの防止のための必要な措置を講ずることが定められてございます。体罰につきましても、学校教育法におきまして、体罰の禁止、定められてございまして、生徒指導提要ではございますけれども、教職員による不適切な指導についても決して許されるものではないと、これは同じでございます。したがいまして、私立学校についても当然適切な対応を行っていただく必要がございます。
一方、私立高校の所轄庁は都道府県知事でございます。いじめや教師の体罰、あるいは不適切指導などを含めまして、学校における諸問題の対応については、都道府県がその権限と責任の下、私立学校やその設置者に対しまして必要な指導、助言、適切な指導、助言を行うなど、その機能を果たしていただく必要があると考えてございます。
文部科学省としましては、都道府県の私学担当者も含めました研修会などを通じまして、所轄庁である都道府県の役割や、あるいは関係法令の趣旨につきまして改めて周知を図りたいと考えてございます。また、個別事案につきましても、都道府県からの相談に応じまして、初中局としても、また我が省全体としても必要な指導、助言を行ってまいります。
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下野六太(公明)
今のお話、答弁にありました、私立に対しては所轄が知事、都道府県にあるということで、そこに任せることがないように、文科省としてもきちんとやはり、これだけの公的な予算を投入していくわけですから、国民の皆さんの期待というのは文科省の指導にもあると思っておりますので、その不適切な指導等が起きないような指導体制をしっかりと構築していただきたいと思っております。
次に、この高校無償化の拡充に関して、我が党が三党協議において当初から一貫して主張してきました公立高校の振興について伺います。
この高校無償化の拡充により、私立の人気が増し、公立離れが加速することで、地域…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
社会に羽ばたく高校生たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなっている現状にありまして、生徒一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていくことができるように高校教育の中身についても同時に変革をしていくことが欠かせない、そのように考えております。
一方、三党の議論では、今般の支援拡充に伴う公立高校への影響、これの懸念というものが御党からも示されたほか、全国知事会からも同様の御意見が示されましたし、多くの皆さんからもそうした御意見という…
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下野六太(公明)
グランドデザインにおきましては、都道府県が実行計画を策定し、国は安定財源を確保した上で新たに創設する交付金等により支援を行う旨が示されています。実行計画の策定を進める上で重要となるのは、その財源となる交付金等の規模や交付要件です。
大臣は、二月の記者会見において、新たな交付金等については令和九年度の予算編成過程で検討するとして、現時点で予算規模の想定等々がなされているものではないことを説明しています。予算折衝の厳しさは十分理解するものではありますが、このような状態では都道府県としても地域を巻き込んだ高校教育改革を構想することは難しいのではないでしょうか…
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