2026年3月26日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
お伺いすると、一千二百を超える市町村のうちに、およそ五百の市町村には高校がないそうです。ほかも一校とか、そういう少ない中で、大体子育てをしている方々というのは、第一子が高校進学のときにやっぱりその土地を離れてしまうという事例が多々あります。ただ、その離れてしまう土地というのは、例えば日本の農業出荷額の三分の二を担っていたり、日本の水源地の九割がそこにあったりします。そこから人がいなくなってしまうというのは、釈迦に説法ですけれども、日本の安全保障上必ずしもいい状況ではありません。
こういう中で、三年間やってみました、そしてそこから人が流出してしまいました。やっぱりトレースした結果必要だねといって引き戻すということはほぼ不可能だと思います。そういう中で、これは三年を待たずして、おおよそ必要なものは見直すというふうに先ほど御答弁されておりましたけれども、特に特にこの部分については注視をしていただきたいんです。大臣、いかがですか。
専攻科、高等学校の専攻科については、特に専門学校につきまして、資格を取得する観点から全国では置かれている学校が多いと思います。今、伊藤委員から御紹介いただきまして、私も拝見、行ったことはございませんけれども、専攻科において多様な学びを実現したいという観点から行っている、あるいは特別な支援が必要なお子さんもその中にはいらっしゃると思います。 この専攻科におきましても、今回の就学支援金制度の制度そのものの法律の対象にはなってございませんけれども、高等教育の修学支援制度の拡充とともに、高等学校の専攻科についても支援の、予算事業として対象としてございまして、そ…
108伊藤孝恵(国民)
思わぬ、すばらしい答弁をしていただきまして、ありがとうございます。是非、ここの扉の入るところに、専攻科は大学と同じですと書いてあったんですよね。自分たちには大学はなかなか本当に高い高い障壁だけれども、この専攻科というのは大学と同じなんだといって、その扉を開けて子供たちが入っていく姿を見ると、こういう学びの場を増やしてもらいたいし、こういう学びの場こそ無償化にしていただきたいというふうに切に思った次第です。 続きまして、資料二を御覧ください。国民民主党、舟山康江参院会長のお地元山形県の公立、私立高校の充足率、つまり募集定員に対する入学者数の割合の推移です…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
各地域ごとにどうトレースをしていくのかという話でありますけれども、先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、現在、今回のこの法案がもしお許しをいただき可決をした暁には、三年以内の見直しという状況の中で、この公立、私立の志願状況などについても我々としてはしっかりとそれらを分析をしながら考えていきたい、そのように考えているところであります。
公立高校への影響なども含めまして、しっかりと十分な検証を行ってまいりたいと考えております。
110伊藤孝恵(国民)
お伺いすると、一千二百を超える市町村のうちに、およそ五百の市町村には高校がないそうです。ほかも一校とか、そういう少ない中で、大体子育てをしている方々というのは、第一子が高校進学のときにやっぱりその土地を離れてしまうという事例が多々あります。ただ、その離れてしまう土地というのは、例えば日本の農業出荷額の三分の二を担っていたり、日本の水源地の九割がそこにあったりします。そこから人がいなくなってしまうというのは、釈迦に説法ですけれども、日本の安全保障上必ずしもいい状況ではありません。
こういう中で、三年間やってみました、そしてそこから人が流出してしまいました。やっぱりトレースした結果必要だねといって引き戻すということはほぼ不可能だと思います。そういう中で、これは三年を待たずして、おおよそ必要なものは見直すというふうに先ほど御答弁されておりましたけれども、特に特にこの部分については注視をしていただきたいんです。大臣、いかがですか。
111松本洋平(自民)文部科学大臣
もちろん、大変重要な観点でありますので、しっかり注視をしてまいりたい、そのように考えているところであります。 とりわけ、都道府県としっかりと連携をしていくということが大変大事な事柄だと思っております。やはりそれぞれの地域によって実情というものはそれぞれ異なると思っておりますので、そういう意味では、都道府県を中心に各地方自治体とも文部科学省連携をしながら、そうした状況の把握というものに努めてまいりたいと存じます。 加えて、先ほどもちょっと御紹介をさせていただきました、能登町の事例というものをお話をさせていただきましたけれども、能登町におきましては、町営…
112伊藤孝恵(国民)
我々が想像もしなかったような影響があるかもしれないと思い、問題提起をしたくてお配りしておりますのが資料三です。 これ見ていただくと、ＪＲ連合さんが作成した資料を今お配りさせていただいておりますが、輸送量に占める通学定期利用者の割合というふうにあります。つまり、この路線において公立高校、主に公立高校です、公立高校に通う方々で収益を上げている路線というと、一番上、これ、例えばおれんじ鉄道さんとかだと、もう全体の七三％が公立高校に通う子供たちだったり、それからＪＲだと、のと鉄道もそうですけれども、ＪＲ四国でも四四％というのがこの公立高校に通う子供たちにより売…
113松本洋平(自民)文部科学大臣
まず、前提といたしまして、公立高校につきましては、高校教育の普及及び機会均等のため、高校標準法において、都道府県に配置及び規定の適正化の努力義務が課されており、学校の統廃合の必要性も含めまして、都道府県が地域住民の御意見を伺いながら判断をいただくものとなっているところであります。 先ほどもお示しをしました高校教育改革に関するグランドデザインにおきましても、移動手段の確保を含む地理的アクセスの確保に留意しつつ、都道府県の実情等に応じた学校配置、規模の適正化とともに、小規模校の教育条件の改善を含む学校間連携による遠隔授業等の推進などについて示させていただい…