杉中淳農林水産省輸出・国際局長

2026年7月16日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 178 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 204 発言)

まず、米国の小麦と大豆の公的品種と民間品種の推移について説明をさせていただきますけれども、アメリカはかつて公的機関の役割が大きかったわけですけれども、一九八〇年にバイ・ドール法というのができまして、公的品種の特許によるライセンスが認められた、また、一九八〇年代半ばに遺伝子組換え技術が実用されたことによって、大豆、トウモロコシを中心に民間企業の参入が進んだ結果、これらの品種については民間企業による種子供給が大きな役割を占めるようになっているというふうに考えております。

今、小麦、大豆の品種によるシェアというのに関するデータというのは米国の統計でも出ておりませんが、アメリカが公表している特許データ、植物品種保護データによれば、二〇〇五年から二〇二四年の登録品種のうち、大豆は民間育種によるものが九八・五%、公的品種が一・四%、小麦では民間育種が六五・一%、公的育種が三四・八%となっております。

また、民間育種の割合が変化、増大することに伴う種子価格の変化、これもデータございませんけれども、一般的には、公的育種の品種というのはロイヤリティーが低いことから、民間育種の増加による価格は上昇しているというふうに考えております。

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