お答えいたします。
まず、遺伝子組換え食品につきましては、特定の遺伝子を配列に組み込むこと等により、自然界等では起こり得ない範囲の遺伝子変化を伴う食品であり、食品衛生法等に基づいて安全性審査の手続を経た旨を公表されたものでなければ販売等を認めていないところでございます。こうした中で、食品表示上では、遺伝子組換え農産物を使用している旨や、遺伝子組換え農産物と分別して使用していない旨の表示を義務付けているところでございます。
次に、ゲノム編集食品につきましては、薬事・食品衛生審議会において取りまとめられた報告書に基づき、ゲノム編集でＤＮＡに起こる変化は、自然界や従来の品種改良でも起こり得る範囲での変化であり、安全性も同等と考えられ、安全性審査の義務付けは必要ないと判断されたところでございます。ただし、新たな技術であることや、消費者への配慮も必要なため、事業者から事前相談を受け、遺伝子組換え食品ではないか、有害物質などが産生されていないかなどを食品衛生基準審議会において確認をした上で、利用目的、利用したゲノム編集技術の概要など、事業者から届出された情報を消費者庁ウェブサイトで公表しているところでございます。
その上で、ゲノム編集の食品の表示についてでございますけれども、自然界で生じた、あるいは従来の育種技術を用いたものとの判別を科学的に行うことが現時点での知見では困難であり、表示監視における科学的な検証が困難であること等の課題があることから、罰則を伴う表示の義務付けを行うことは難しいと考えているところでございます。
一方で、ゲノム編集食品であるかどうかを知りたいと思う消費者の方が一定数いることから、販売をする際に、ゲノム編集技術を利用した旨を容器包装上に記載する等、これは消費者庁からも促して、事業者において自発的に情報提供していただいているところでございます。
156杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
高温耐性や耐病性、多収性の品種を広く普及させたいということは承知しておりますが、やはり、それぞれの地域でブランド化されている品種の育成に過度な不利が生じることがないよう、両方大切にするというバランスを是非見ていただきたいと思います。
次に、スマート育種に関してですが、農研機構などの研究開発設備を使用可能になるということですが、ＡＩ技術やロボティクス人工気象室、ＤＮＡマーカー選抜技術といったものの使用が代表的に想定されていると認識しております。それらにプラスして、放射線育種やゲノム編集、遺伝子組換えの設備や技術も含まれているのか…
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157堺堺田輝也農林水産省大臣官房技術総括審議官
お答えいたします。
農業をめぐる情勢の急速な変化に対応し、迅速に品種育成を進めるためには、ゲノム解析等の先端技術の活用が重要と認識しておりますが、今回の法案において、特定の育種方法を指定したり、あるいは除外することは考えておりません。
こうした方針の下で、供用措置の対象となる研究設備等については、お話ありましたスマート育種基盤、人工気象室、こういったものを始め、農研機構による利用状況や都道府県研究機関等のニーズも踏まえながら、具体的な内容を検討していきたいと考えております。
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158杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
本日も、たくさん何度もお話にありましたが、その農研機構の建物の設備の老朽化に関して、想像以上にひどかったことを今日知りました。そういったことを、是非、研究費も厳しいということもありますが、日本の大切な食と農業を守るためには、やはり農研機構の設備を使えるということが大きなメリットとなるように、そして国防の一つとして、インフラ整備にもしっかりと対応と予算をお願いいたします。
先ほど、放射線育種やゲノム編集、遺伝子組換えに関する設備利用も、現時点では利用もあり得るということですが、こうした新品種を想定してお伺いします。
新品種を生…
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- （上の発言）
159井井上計消費者庁審議官
お答えいたします。
まず、遺伝子組換え食品につきましては、特定の遺伝子を配列に組み込むこと等により、自然界等では起こり得ない範囲の遺伝子変化を伴う食品であり、食品衛生法等に基づいて安全性審査の手続を経た旨を公表されたものでなければ販売等を認めていないところでございます。こうした中で、食品表示上では、遺伝子組換え農産物を使用している旨や、遺伝子組換え農産物と分別して使用していない旨の表示を義務付けているところでございます。
次に、ゲノム編集食品につきましては、薬事・食品衛生審議会において取りまとめられた報告書に基づき、ゲノム編集でＤＮＡに起こる変化は、自然界や従来の品種改良でも起こり得る範囲での変化であり、安全性も同等と考えられ、安全性審査の義務付けは必要ないと判断されたところでございます。ただし、新たな技術であることや、消費者への配慮も必要なため、事業者から事前相談を受け、遺伝子組換え食品ではないか、有害物質などが産生されていないかなどを食品衛生基準審議会において確認をした上で、利用目的、利用したゲノム編集技術の概要など、事業者から届出された情報を消費者庁ウェブサイトで公表しているところでございます。
その上で、ゲノム編集の食品の表示についてでございますけれども、自然界で生じた、あるいは従来の育種技術を用いたものとの判別を科学的に行うことが現時点での知見では困難であり、表示監視における科学的な検証が困難であること等の課題があることから、罰則を伴う表示の義務付けを行うことは難しいと考えているところでございます。
一方で、ゲノム編集食品であるかどうかを知りたいと思う消費者の方が一定数いることから、販売をする際に、ゲノム編集技術を利用した旨を容器包装上に記載する等、これは消費者庁からも促して、事業者において自発的に情報提供していただいているところでございます。
160杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
義務はないと承知しておりますが、これは国民の知る権利に関わる非常に重要な問題だと考えています。遺伝子に手を加える技術を利用した食品は、以前より切実に不安の声が寄せられています。私たち消費者にとって、また特にそうした不安を持つ方々には、食品に表示されている情報こそがほとんど唯一の手掛かりであります。アレルギーなども含めて、知りたい情報があるのに確認できないということになりますと、これは食品表示という制度そのものに対する信頼を揺るがしかねないと強く懸念します。消費者の立場に立ち、食品表示の在り方を改めて考えていただきたいと思います。…
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161
岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
前回質問したクビアカツヤカミキリの対策について、大臣の答弁を受けて、早速、山下副大臣に現地に足を運んでいただき、本当にありがとうございました。先ほど進藤委員とのやり取りで、環境省との対策本部を立ち上げるということでしたけれども、予算をしっかり確保していただいて、徹底した対策、是非お願いしたいというふうに思います。
法案の質疑に入るんですが、その前に、環境支払について二問ほどお伺いしたいと思うんです。
環境支払は、その根拠が、いわゆる多面法であれ、みどりの食料システム法に移行するのであれ、市場のメカニズムでは評価されにくい農…
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162堺堺田輝也農林水産省大臣官房技術総括審議官
お答えいたします。
新たな環境直接支払交付金は、みどりの食料システム法における環境への負荷の低減と、生産性の向上との両立が不可欠という基本法の理念の下で、みどり法の認定を受けた農業者を対象として施策を講じる方向で検討しているものでございます。
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