お答えいたします。
まず、育種コストにつきましては、これは品目や品種によってかなり差がありますことから、どの程度増加しているかを具体的にお示しすることは難しゅうございますが、一般的に、育種は、研究員や圃場管理職員などの人件費、また圃場や病害虫抵抗性等の検定施設の維持管理費、また肥料、農薬、ＤＮＡマーカー等検定試薬などの資材費、こういったものが必要であることに加えまして、品種開発に至るまでに長期間を要するコストの掛かる研究であると認識しております。
加えて、近年では、これまでに改良された形質を維持しつつ、高温耐性や多収性などの新たな形質を付与することが求められております。品種開発自体の難易度が高くなっておりますので、それに伴い、更にコストも増加傾向にあると考えておるところでございます。
また、育種に関わる人員でございますが、育種の専門家を含む研究職員数が過去二十年間で、農研機構では約三〇％、都道府県では約二三％減少していると承知しております。
このような中、公的研究機関の人的リソース、この制約がある中で我が国の品種開発を持続的に支える体制を強化するためには、産官学のそれぞれの強みを生かしながら連携していくことが非常に重要だと考えているところでございます。
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石垣のりこ(立憲)
公的役割ということを、特にこの点見失わないようにきちんとしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
続きまして、新品種開発の減少について伺いますけれども、もう官民問わず全体的な傾向ではあるんですけど、特に公的機関においての現状を伺います。
公的機関における新品種出願件数は、二十年前と比べて具体的にどのように変化しているのか、数を示していただけますでしょうか。
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60杉杉中淳農林水産省輸出・国際局長
我が国で育成された新品種の登録出願件数のうち、いわゆる公的機関のものですけれど、国につきましては、二十年前の二〇〇六年は三十五品種、二〇二五年は三十二品種で、若干減っておりますけれどもおおむね横ばいである一方で、都道府県につきましては、二十年前の二〇〇六年は百二十八品種に対して、二〇二五年は四十七品種と、おおよそ三分の一に減少をしております。
以上でございます。
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61石垣のりこ(立憲)
ということで、具体的に数はもうおよそ三分の一に減っているという現状があるということでございます。
農水省は、新品種開発の減少について開発コストの上昇と専門性の高い研究職員などの人材不足を指摘していますが、コストは具体的に平均してどのぐらい上昇しているのか、また、人材不足に関しては具体的にどのくらいなんでしょうか。この具体的に数字など、平均的なものかもしれませんけれども、お示しいただければと思います。
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- （上の発言）
62堺堺田輝也農林水産省大臣官房技術総括審議官
お答えいたします。
まず、育種コストにつきましては、これは品目や品種によってかなり差がありますことから、どの程度増加しているかを具体的にお示しすることは難しゅうございますが、一般的に、育種は、研究員や圃場管理職員などの人件費、また圃場や病害虫抵抗性等の検定施設の維持管理費、また肥料、農薬、ＤＮＡマーカー等検定試薬などの資材費、こういったものが必要であることに加えまして、品種開発に至るまでに長期間を要するコストの掛かる研究であると認識しております。
加えて、近年では、これまでに改良された形質を維持しつつ、高温耐性や多収性などの新たな形質を付与することが求められております。品種開発自体の難易度が高くなっておりますので、それに伴い、更にコストも増加傾向にあると考えておるところでございます。
また、育種に関わる人員でございますが、育種の専門家を含む研究職員数が過去二十年間で、農研機構では約三〇％、都道府県では約二三％減少していると承知しております。
このような中、公的研究機関の人的リソース、この制約がある中で我が国の品種開発を持続的に支える体制を強化するためには、産官学のそれぞれの強みを生かしながら連携していくことが非常に重要だと考えているところでございます。
63石垣のりこ(立憲)
コストに関して具体的な数字がないというところがちょっと驚くところなんですね。さんざん開発コストが上昇しているという御説明をされている中で、これ、具体的に数字が出てこないということは非常に懸念するところでございます。
その上で、人員は、農研機構で三〇％、三割、そして地方では二三％の減少という具体的な数字を示していただきました。
具体的に、さらに現場の状況を農研機構に伺っていきたいと思います。
これ、機関ごと多少の違いはあると思いますが、人員削減が行われているということが先ほど示されたわけですけれども、進藤委員や上月委員からも御質問がありました施設の老…
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64千千葉一裕国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構理事長
農研機構では、民間との共同研究は、研究成果の社会実装という観点から極めて重要であると認識しております。共同研究の実施に当たっては、試験規模や役割分担を調整し、可能な限り対応してきたところです。
なお、農研機構に過度の負担が掛かる計画などの場合、実施を見合わせることはあるものの、通常は研究の重要性、目標、期間、予算、研究体制等を踏まえて総合的に判断しており、単なる人手不足を理由という形で共同研究の可否を判断することはございません。
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65石垣のりこ(立憲)
とはいえ、実際に人が足りなければ、研究に対する質的担保も含めて危うくなるということは想定されます。
農研機構で働いている方に伺いますと、運営費交付金不足により、研究実施部門への予算配分が大幅に減少し、有給分賃金払いの見込みが立たないとの理由で、新規大型外部資金による契約職員雇用が二か月以上ストップしているとか、交付金予算が不足しているため高い技能を持った有能な契約職員に泣く泣く辞めてもらったと。このような運営交付金を算定する上での人件費という形で、有期雇用の契約職員の皆さんの人件費として加算されていない分、研究費の方から削らざるを得ないという状況による…
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