印鑰智哉OKシードプロジェクト事務局長

2026年7月14日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 84 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 87 発言)

ありがとうございます。

知る権利という点は、まず農家から始まるわけですよね。農家が、今ゲノム編集されている種苗かどうかということを知る権利がないです。これ、書く必要がないわけですよね。そういった意味で、この品種はこういう品種だということを知っていれば農家の時点では分かりますけれども、これができない、今知る権利がない。これは、EUにおいても、恐らくイギリスにおいても、これそういう制度になっていくと思うんですよね。EUはもう確定しています。

だから、種苗の段階では、EUに輸出するときには、日本の企業も、種苗、これゲノム編集していますと書かなきゃいけないはずなんですよね。だったら、国内でも作った方がいいと僕は思います。でないと、それが農家が分からないと、消費者は何を基に安全を、自分の選択をするのかということを、これ分からないですよね。

そういった意味で、やはり一番基準となるのは、基礎となるのは、種苗の表示制度かなというふうに思います。

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