この件というのはとても大事な話であると思うんですよね。
結局、何で、先ほどアメリカ政府がその方針を転換したと言って、その後のこと言ってなかったんですけれども、バイデン政権替わっちゃって、トランプ政権になっちゃっているので、今はそこは進んでいないんです。だけど、進んでいないけど、終わったのかというと終わってもいないんですよね。だから、これ、アメリカでもやらなきゃいけないよという認識というのは存在していると僕は考えています。
なぜかというと、先ほど岩渕議員に指摘していただきましたけれども、アメリカで、知財権、特許権持っている割合というのは、六割が外国企業なんですよ。アメリカだったら、特許権、当然アメリカ企業だろう、モンサントがあるだろう、コルテバがあるだろうと思うかもしれませんけれども、四割しか持っていないんですよ。アメリカで四割ですよ。これ、日本で本格的にやったら、それこそ二割とか、八割が外国企業に占められている、そんな状況になりかねないと思うんですよね。
そういった意味で、この知財権を余り強化し過ぎるという施策を何でアメリカが変えようとしたのかというのは、こういう背景があると僕は考えております。
その意味で、やはりこの知財権が強化し過ぎることによって、小さな地域の育種企業、あるいは地方自治体の関係者の方も、これ使ったら訴えられるんじゃないのということで萎縮しかねない。自治体にはそういう法務関係の方はいらっしゃらないと思いますので、やっぱりリスクは避けようという運用になってしまうと、やはりそういった自由も薄れてきてしまいますので、そこは実際に政府が余り強め過ぎないという歯止めをやはりもう一つの方で持っておく必要が僕はあると思います。
79西西川芳昭龍谷大学経済学部教授
御質問ありがとうございます。
知財の保護期間を延ばすことに対しての直接の意見というのは、私自身はちょっと持ち合わせていなくて、ただ、世界的に見ても長期間であるということの相対的な位置付けに関しては認識はしております。
ただ、許諾が必要だからその利用が制限されるというのは、私はある一つの見方であって、その許諾を受ければ利用できるという意味で農家にとっては選択肢が広がるというふうな法制度、仕組み、産業法としてはそういう仕組みだというふうに私は理解しておりますので、そういう懸念は持っておりません。
要は、希望すれば、もちろん一定期間県外では使用できないと…
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80印印鑰智哉ＯＫシードプロジェクト事務局長
特に、ＵＰＯＶ条約が求めている育成者期間って二十年なんですよね。だから、日本はそれをはるかに突破しちゃっている水準に既になっているわけです、それを更に十年延ばすということで。
これは何を意味しているかということなんですけれども、世界でアグロエコロジーということをいうときは、これ種から始まるんですよ。種から自分たちで決定していくというのが一番大事なんですよね。もちろん、自家採種するかしないかというのはそれはもう農家の選択なので、自家採種しなければアグロエコロジーじゃないということじゃないんですけれども、やはりその種の決定権というのはとても大事です。
し…
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81
岩渕友(共産)
ありがとうございます。
次に、印鑰参考人にお伺いをします。
先ほどのお話の中でも、あと提示していただいた資料の中でも、米国では知的財産権を抑制をして公共品種に予算を投入する政策への転換が進められているというふうにありました。日本とはちょっと逆の方向に進んでいるということなのかなというふうに思います。それで、資料には、米国では特許の六割を外国企業に握られているというふうにありました。
この知的財産権を強化したとしても、その権利を持っているのが外国企業ということになれば、誰のための強化なのかということになるんじゃないかなというふうに思うんですね。
そ…
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- （上の発言）
82印印鑰智哉ＯＫシードプロジェクト事務局長
この件というのはとても大事な話であると思うんですよね。
結局、何で、先ほどアメリカ政府がその方針を転換したと言って、その後のこと言ってなかったんですけれども、バイデン政権替わっちゃって、トランプ政権になっちゃっているので、今はそこは進んでいないんです。だけど、進んでいないけど、終わったのかというと終わってもいないんですよね。だから、これ、アメリカでもやらなきゃいけないよという認識というのは存在していると僕は考えています。
なぜかというと、先ほど岩渕議員に指摘していただきましたけれども、アメリカで、知財権、特許権持っている割合というのは、六割が外国企業なんですよ。アメリカだったら、特許権、当然アメリカ企業だろう、モンサントがあるだろう、コルテバがあるだろうと思うかもしれませんけれども、四割しか持っていないんですよ。アメリカで四割ですよ。これ、日本で本格的にやったら、それこそ二割とか、八割が外国企業に占められている、そんな状況になりかねないと思うんですよね。
そういった意味で、この知財権を余り強化し過ぎるという施策を何でアメリカが変えようとしたのかというのは、こういう背景があると僕は考えております。
その意味で、やはりこの知財権が強化し過ぎることによって、小さな地域の育種企業、あるいは地方自治体の関係者の方も、これ使ったら訴えられるんじゃないのということで萎縮しかねない。自治体にはそういう法務関係の方はいらっしゃらないと思いますので、やっぱりリスクは避けようという運用になってしまうと、やはりそういった自由も薄れてきてしまいますので、そこは実際に政府が余り強め過ぎないという歯止めをやはりもう一つの方で持っておく必要が僕はあると思います。
83岩渕友(共産)
ありがとうございます。
次も、印鑰参考人にお伺いをしたいんですけれども、育種方法について、先ほど来も出ていますけれども、ゲノム編集とかＡＩ育種が大きな柱になっているということで懸念の声もあります。
今、遺伝子組換えについて食品表示の仕方も変わっている下で、これもやっぱり不安の声があるわけですけれども、その消費者の知る権利というものを確保するという点でどういう対策が必要だというふうに考えるか、考えをお聞かせいただければと思います。
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84印印鑰智哉ＯＫシードプロジェクト事務局長
ありがとうございます。
知る権利という点は、まず農家から始まるわけですよね。農家が、今ゲノム編集されている種苗かどうかということを知る権利がないです。これ、書く必要がないわけですよね。そういった意味で、この品種はこういう品種だということを知っていれば農家の時点では分かりますけれども、これができない、今知る権利がない。これは、ＥＵにおいても、恐らくイギリスにおいても、これそういう制度になっていくと思うんですよね。ＥＵはもう確定しています。
だから、種苗の段階では、ＥＵに輸出するときには、日本の企業も、種苗、これゲノム編集していますと書かなきゃいけないは…
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85岩渕友(共産)
ありがとうございます。
時間が来ているので終わりたいと思うんですけれども、今日は三人の参考人の皆様から貴重な御意見をいただきました。今後の法案審議に生かしていきたいと思います。
今日はありがとうございました。以上で終わります。
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