2026年5月14日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 144 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
まず、今回の改正は、従来の輸入規制に加えまして、国内での販売行為についても規制の対象とすることとしたところであります。
また、所持まではなかなかどこまで規制できるかというのは、過剰な規制とならないよう、その慎重な検討が必要なんですが、今回の改正では、販売規制に加えまして、店舗等への立入検査権限及び輸入禁止品などの廃棄権限を家畜防疫官に付与するほか、検査中の販売停止、そして店名の公表を措置しているところであります。
引き続き、今先生からもお話ありました動物検疫所の体制整備も含めて適切に動物検疫を実施し、そして何よりも日本は厳しいということを分かっていただけるように今後とも努力はさせていただきます。
ありがとうございます。 人員不足はもちろん理解できます。しかし、本来、国が担うべき防疫体制の整備が民間の農場側の負担となってはならないと考えております。また、責任の所在地が分かりにくくならないかという点も懸念いたしております。国なのか、自治体なのか、農場なのかと責任が曖昧にならないように、また農家の重い負担、自己負担となることがないようにお願いいたします。 次に、輸入禁止品への対応強化に関して質問させていただきます。 ほかの先生方同様、私も、まずは水際での検疫強化が何よりも大切で、厳しいものでなくてはならないと考えます。よって、今回の規制の厳格化に…
お答え申し上げます。 動物検疫を有効かつ効率的に実施するために、過去の違反畜産物の摘発事例からデータを収集いたしまして、違反者が多い国・地域のほか、摘発の件数が多い品目や摘発の多い時期などの把握に努めているところでございます。 先ほど御答弁申し上げました、携行品の持込みにつきましては、中国、韓国、さらに、郵便物につきましては、中国、ベトナムからの違反事例が多うございます。このような分析結果を基にいたしまして、違反品の持込みリスクが特に高い国に対しまして、ＳＮＳでございますとか、多くの言語での動画の配信、さらには在外公館や旅行代理店などを通じた出国前の…
ありがとうございます。 確かに、なかなか困難だということは分かっております。郵便物検査にＡＩを活用したエックス線画像解析の導入をするとのことですが、今後是非、常習的な違反者又は関連者などのデータ、先ほど蓄積しているとおっしゃっていましたけれども、こちらのデータをＡＩを活用していただいてひも付けるなどし、再犯防止の徹底をしていただけたらと思います。日本は厳しいという認識を持ってもらうことが抑止につながると思っています。 そして、罰則についてですが、今回の改正では、輸入禁止品を販売又は販売用に加工、使用、調理、貯蔵や陳列をしてはいけないとあり、これに反す…
144鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず、今回の改正は、従来の輸入規制に加えまして、国内での販売行為についても規制の対象とすることとしたところであります。
また、所持まではなかなかどこまで規制できるかというのは、過剰な規制とならないよう、その慎重な検討が必要なんですが、今回の改正では、販売規制に加えまして、店舗等への立入検査権限及び輸入禁止品などの廃棄権限を家畜防疫官に付与するほか、検査中の販売停止、そして店名の公表を措置しているところであります。
引き続き、今先生からもお話ありました動物検疫所の体制整備も含めて適切に動物検疫を実施し、そして何よりも日本は厳しいということを分かっていただけるように今後とも努力はさせていただきます。
ありがとうございます。 日本の畜産業と国民の食の安全を守る観点からも、是非、この輸入禁止品への厳格な対応の強化、極めて重要だと考えております。ましてや、家畜伝染病の侵入リスク等も考えられるため、もし万が一侵入したら国内の畜産農家に甚大な被害を及ぼしてしまいます。日本の食料安全保障にも深刻な影響を与えます。一度持ち込めたり又は何度も持ち込めたりすれば、日本は簡単に輸入禁止品を持ち込める国という認識を国内外に与えてしまいます。 例えば、知らずに所持してしまったり、お店で購入してしまった場合でも、もし罰則を設けるとなれば、一見それは確かに厳し過ぎると感じま…
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
初めに、法案について質問をします。
本法案で、子豚や症状があり検査陽性となった豚だけを殺処分とする方法に変更をされますけれども、全頭殺処分になる場合があるとすれば、それはどんな場合でしょうか。
お答え申し上げます。 今回の改正におきまして導入を予定しております選択的殺処分は、過去の発生事例から集積した科学的知見を基にいたしまして、飼養豚に適切なワクチン接種がなされていることで免疫が獲得できており、かつ移動制限などのリスク管理措置が講じられている場合には、必ずしも全頭殺処分を行わずとも蔓延防止は可能という専門家からの評価をいただいたことを基にしております。 このため、発生農場におきまして、例えばワクチンの接種が適切に行われておらず、その飼養豚の中で免疫が十分に獲得できていない場合、このような場合は選択的殺処分の前提条件が成立いたしませんので、…