小林大樹農林水産省経営局長

2026年4月23日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 113 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 178 発言)

お答え申し上げます。

まず、資金需要に関してでございますけれども、私どもの認識としましても、この三十年間の農業分野の資金需要の変化について見てみますと、例えばこの担い手の規模拡大に伴う農業機械の追加取得でありますとか大型の機械の導入、またハウスなどの増設、こういったことを背景に、一経営体当たりの借入額もおおむね十倍になっているというふうに認識しています。

農水省としましても、特にこうしたこの一経営体当たりの資金需要の拡大ということは認識してきたところではございますけれども、農業近代化資金につきましては、個別の融資案件ごとに都道府県知事等の承認を受けることで法令の貸付限度額を超える融資も可能であったという事情もございまして、これまでは法令に規定する貸付上限額の引上げは行ってこなかったところでございます。

また、これまでどうだったかということなんですけれども、こうした拡大する農業分野の資金需要についてはどこが担っていたかということなんですが、主に日本政策金融公庫の資金が拡大してきた、これで対応してきたというところでございます。

ただ、今後を考えますと、今後更にこの資金需要が拡大するという局面になってきますと、やはりこの全額政府出資の日本政策金融公庫の貸出しの拡大ということのみに期待するというのも限界がございまして、やはりこの民間資金の更なる活用が必要というふうに考えてございます。このため、今般、民間金融機関が取り扱う農業近代化資金につきまして、法令上のこの貸付限度額の引上げも含む資金内容の大幅な拡充を行ったということでございます。

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