杉本純子 (参政党)

2026年4月23日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 112 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 178 発言)

ありがとうございます。

農林中金は、二〇二五年決算資料により、運用資産八十三・五兆円もございます。この農業関係の皆様の大切なお金が、ずっと低迷し続けている日本の経済発展につながり、真面目に頑張っている国民にも還元されていると思えるような、また、国内の日本企業や個人事業主、中小企業が潤うような、そんな日本国内でお金が回る仕組みの中で運用されるよう努めていただきたいと思います。

これは参政党としてもですが、何より一生懸命日々働いている国民の切実な思いだと思っています。多くの国民の生活や人生、日本の農業が懸かっている重大なことであると、あえて改めて強くお願いいたします。

続いて、農業近代化資金融通法の改正についてお伺いいたします。

この改正の貸付上限額引上げの理由は、農業分野の資金需要が拡大していて、今後より一層拡大していくという見込みがあるからだと説明されています。現在、中東情勢の変化もあって、物によっては以前より更に急速に物価は上がっていくことが懸念されます。農業におきましても、資材高騰、餌や飼料、肥料など、経営に関わる資金が増えていること、今後また更に増えていくという厳しい現実があります。

しかし、農業近代化資金という制度資金として見たときに、実際に資金需要は拡大しているのでしょうか。というのも、一九九三年四月に個人への貸付上限額が一千八百万円と政令で定められてから、三十年以上この制度の資金貸付上限額が上がっていません。しかも、その後、法改正で法律上の限度額は引き上げられたにもかかわらず、政令で指定する限度額は据え置かれたまま来ていると認識しています。

資金需要が拡大してきているということなら、ずっと三十年据置きだったのはなぜなのでしょうか。現在に至るまで上限額が引き上げられてこなかった理由は何だったのか、資金需要の現状に併せて、認識と併せてお聞かせください。

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