2026年4月21日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
ありがとうございます。
これらの交付金は土地の大きさに応じて交付されるものですが、新規就農者の方には最初から十分な額の交付を受けられるほどの面積を引き受けることが難しいということもあるとは思います。より広い農地を引き受けられるようになるまでの期間についてもしっかりと支援が行われるように是非考えていただきたいと思います。
新規就農の方にとって、特にゼロベーススタートだといろいろ不安や問題を抱えていると思います。そんな方々のサポートを担っていただいている中に、例えば普及指導員という県職員の方がいらっしゃいます。まさにこれから始めたいという方と新規就農者、その両方に対して実際にはどのようにサポートしているのでしょうか、またその人員は十分に足りているのでしょうか、お聞かせください。
お答え申し上げます。
まず、令和六年度中に新たに認定を受けました認定新規就農者は、令和六年度末時点で、法人でありますとか共同申請を除きまして二千十二人となってございます。このうち四十九歳以下の方は千九百三十二人ということで、全体に占める割合が九六・一％、五十歳以上六十五歳未満の方は八十人ということで、その割合は三・九％というふうになってございます。
また、こういった方がそれぞれの年齢層において新規就農者全体に占める認定新規就農者の割合でございますけれども、四十九歳以下の方は一二・二％、五十歳以上六十五歳未満の方は〇・八％となってございます。
ありがとうございます。 制度設計をする上で、やっぱり必要な人に必要な制度をしっかり届けていくためには、様々な年齢設定も必要だとは思っているんですけれども、特に新規認定農業者数の五十歳以上の方はどうしても少ないと感じます。 様々な理由があって、五十代以上の方が、例えば申請の手間を掛けても特に得られるメリットがないとか、また、いきなり認定農業者として申請することも考えられるとは思いますが、現状だとまずは申請をして認定を取るという必要があるので、この認定を取れた方々をもっと多くしないと、使える制度も結局利用できないということになります。 四十九歳以下でな…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
ありがとうございます。 委員御指摘の三支払制度につきましては、農業の多面的機能の維持、発揮を図るため地域の共同活動などを支援するものであり、農業者などで構成される団体に対し交付金を交付することが非常に多くなっております。これらの交付金はそれぞれ対象用地などに要件が設けられておりますけれども、要件を満たせば新規就農や年齢にかかわらず参加することが可能であります。 例えば、中山間地域直接等支払を活用し、荒廃農地を交流農園に整備し、その利用をきっかけに集落に移住した新規就農者が更に荒廃農地の解消に寄与している例でありますとか、新規就農者の方々が中心となって…
ありがとうございます。
これらの交付金は土地の大きさに応じて交付されるものですが、新規就農者の方には最初から十分な額の交付を受けられるほどの面積を引き受けることが難しいということもあるとは思います。より広い農地を引き受けられるようになるまでの期間についてもしっかりと支援が行われるように是非考えていただきたいと思います。
新規就農の方にとって、特にゼロベーススタートだといろいろ不安や問題を抱えていると思います。そんな方々のサポートを担っていただいている中に、例えば普及指導員という県職員の方がいらっしゃいます。まさにこれから始めたいという方と新規就農者、その両方に対して実際にはどのようにサポートしているのでしょうか、またその人員は十分に足りているのでしょうか、お聞かせください。
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。 都道府県の普及指導員の数は年々減少傾向にあるものの、昨年度の普及指導員資格試験の受験者が過去最多の九百名に上るなど、ベテランと若手の入れ替わりの時期を迎え、近年は普及に携わる若手職員の割合も増加しつつあります。 お尋ねがあった新規就農者等へのサポートについては、普及指導員が農業大学校などの研修教育施設と連携し、技術指導や経営指導などの活動を展開しています。また、近年の技術革新や経営支援など農業者の多様なニーズに対応できるよう、農林水産省や各都道府県において普及指導員に対する様々な研修を実施しているところであります。この中で経理処理…
ありがとうございます。 今後、新規就農者を更に増加させていこうと思うと、やはりサポート体制が十分であることが非常に重要だと思います。特に、デジタル化やスマート農業など新技術のサポートを今の少ない地方公務員で対応してくださっているということに感謝いたしますが、ただ、マンパワー不足もあり、人材確保と手厚い支援、そして制度や条件が多種多様なせいで分かりにくいという声も是非反映していただけますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、全国農業会議所が公表している新規就農者の就農実態に関する調査結果によると、目的等の指定のない助成金、奨励金などの支援を利用…
お答え申し上げます。 御指摘のありました全国農業会議所の調査の中では、この使用目的の限定がない助成でありますとか奨励金、こういったものの利用につきましては五十歳以上の活用率が低いという、こういう結果になっているわけでございますけれども、同じ調査の中で、研修の支援助成でありますとか、機械、施設の助成につきましては、四十代以下の方が五割程度利用しているのに対しまして、五十代でも三、四割の方が利用していると、こういう結果になってございます。また、同じ調査の中で、五十歳以上の方については、就農時の課題として資金の確保よりも技術の習得が課題だと挙げる人が多く、ま…