参政党、杉本純子と申します。本日もよろしくお願いいたします。
前回、外国人材の受入れとして、特定技能や育成就労制度の受入れ見込み数に関して質問させていただいた中で、国内人材の確保の見込みについても確認させていただきました。
農業において、国内人材を確保する見込み数は毎年一万六千人ということでしたが、その数字は令和五年度の四十九歳以下の方々を当てはめたものとなっています。この見込み数では日本の農業はまだまだ人手不足ということから、外国人人材九万九千六百人が上限で必要な人数であるという内容でした。
とにかく、農業分野においても日本人人材確保が大切であり、日本にはそのまだ多くの可能性があること、そして、外国人とのバランスの取れた比率が大切であり、そこには厳格なルールも必要ではないかと前回お伝えしましたが、その日本の農業人材を確保できる可能性が私たちには十分あるという観点から本日は質問させていただきます。
前回の質疑に関しまして、様々な御意見もいただき、国民の関心の高さも感じましたので、その声も盛り込んでいきたいと思います。
まず、今の日本では、高齢化による離農が進み、担い手不足が深刻なため、日本の農業はこのままでは失われていくのではという現状を本当に不安に感じている国民は多いです。単純に、日本で作れないもの、国内でできないものは海外から輸入すればよいという考えも、今の世界情勢から考えると、本当に日本の食料安全保障を守れると果たして言えるのかなと危機感を感じています。
そこで、今、五十歳以上の新規就農者数を見ますと、令和五年では二万七千五百六十人と公表されています。これは先ほど述べた一万六千人よりも一万人以上多い数字です。現在、政府が五年間で集中して進めています農業構造転換は、今の農業従事者がどんどん減っていくことを前提にしていて、少ない人数でも効率よく生産を上げていくこと、広い農地をカバーし、収量を増やすことで利益も上げられるようにしていくという構造への転換を目指すものと認識しております。
この構造転換に伴い、新規農業者の方々にも様々な支援行われておりますが、その対象が四十九歳以下の方々に偏っているのではないかと考えています。第二の人生、新たな選択肢として農業を選ぶ五十歳以上の新規就農者は、現実、日本にたくさんいらっしゃいます。特に、この転換期という新たな日本の農業をつくっていく体制を整える大切な期間、この期間に大切な役割を担っていただく農業従事者として、もっともっとこの五十歳以上の方々に支援に力を入れていくことが重要ではないかと考えています。
現在、農業をするために様々な事業や補助金などの制度を受けるためには、認定農業者であること、認定新規就農者であること、あと集落営農組織の一員、つまり団体に所属していることなど、条件がいろいろあります。
では、五十歳以上の方々がこの認定を受けているのか確認したいのですが、四十九歳以下、五十代以上と年齢を分けてまず把握されていますでしょうか。あわせて、新規農業者の中にどのくらいこの認定を取った認定新規就農者がいらっしゃるのか、その割合もお願いいたします。
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佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。取組をしていただいていることはもうよく理解をできました。
農水省は民間のこの第三者機関に認証業務を認定していると思いますが、それぞれの機関が、もちろん裁量も重要だと思います、でも、認証機関によってやはりこの入口、手続がばらばらで、制度そのものが分かりにくい、利用しにくさにつながりかねません。申請時の統一のプラットフォームなど、またそういったことも御検討していただければと思います。
有機ＪＡＳ認証は、ブランドではなく、信頼が担保される仕組みだということを今回いろいろと勉強させていただきました。その信頼が揺るがないように取り組んでい…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
都市農業は、農地が小さくて、そして高付加価値型の農業が求められるということに加えまして、住宅地に近接をしているため薬剤散布などにおいて近隣への配慮が求められることから、有機農業が都市農業の有効な選択肢の一つと考えられます。
このため、農林水産省では、環境保全型農業直接支払交付金において生産緑地の農地も対象とした有機農業の取組の支援や市町村による有機農業の産地づくりを促しておりまして、有機農産物の普及啓発の取組支援を行うことなどにより、都市部の有機農業の推進を図ってきたところであります。
都市農業は、都市住民の身近に存在する農業…
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102佐々木りえ(維新)
すばらしい補足をありがとうございます。あんまり食べ過ぎには注意して、いいバランスの食事を作っていきたいと思っております。ありがとうございます。
先ほどもございました都市農業における有機農法について、私が思うには、飼料高騰とか、また環境面とかＳＤＧｓの観点に関しても、この有機農業は非常に重要だと考えております。農産物を生産して、販売、アグリツーリズムやブルーベリー狩り、ぶどう狩りなど、しっかりと都市農業として稼げる、また猛プッシュも農水省の方からしていただければと思っております。
また時間がちょっと厳しくなってまいりましたので、毎度毎度なんですけど、質…
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- （上の発言）
103杉杉本純子(参政)
参政党、杉本純子と申します。本日もよろしくお願いいたします。
前回、外国人材の受入れとして、特定技能や育成就労制度の受入れ見込み数に関して質問させていただいた中で、国内人材の確保の見込みについても確認させていただきました。
農業において、国内人材を確保する見込み数は毎年一万六千人ということでしたが、その数字は令和五年度の四十九歳以下の方々を当てはめたものとなっています。この見込み数では日本の農業はまだまだ人手不足ということから、外国人人材九万九千六百人が上限で必要な人数であるという内容でした。
とにかく、農業分野においても日本人人材確保が大切であり、日本にはそのまだ多くの可能性があること、そして、外国人とのバランスの取れた比率が大切であり、そこには厳格なルールも必要ではないかと前回お伝えしましたが、その日本の農業人材を確保できる可能性が私たちには十分あるという観点から本日は質問させていただきます。
前回の質疑に関しまして、様々な御意見もいただき、国民の関心の高さも感じましたので、その声も盛り込んでいきたいと思います。
まず、今の日本では、高齢化による離農が進み、担い手不足が深刻なため、日本の農業はこのままでは失われていくのではという現状を本当に不安に感じている国民は多いです。単純に、日本で作れないもの、国内でできないものは海外から輸入すればよいという考えも、今の世界情勢から考えると、本当に日本の食料安全保障を守れると果たして言えるのかなと危機感を感じています。
そこで、今、五十歳以上の新規就農者数を見ますと、令和五年では二万七千五百六十人と公表されています。これは先ほど述べた一万六千人よりも一万人以上多い数字です。現在、政府が五年間で集中して進めています農業構造転換は、今の農業従事者がどんどん減っていくことを前提にしていて、少ない人数でも効率よく生産を上げていくこと、広い農地をカバーし、収量を増やすことで利益も上げられるようにしていくという構造への転換を目指すものと認識しております。
この構造転換に伴い、新規農業者の方々にも様々な支援行われておりますが、その対象が四十九歳以下の方々に偏っているのではないかと考えています。第二の人生、新たな選択肢として農業を選ぶ五十歳以上の新規就農者は、現実、日本にたくさんいらっしゃいます。特に、この転換期という新たな日本の農業をつくっていく体制を整える大切な期間、この期間に大切な役割を担っていただく農業従事者として、もっともっとこの五十歳以上の方々に支援に力を入れていくことが重要ではないかと考えています。
現在、農業をするために様々な事業や補助金などの制度を受けるためには、認定農業者であること、認定新規就農者であること、あと集落営農組織の一員、つまり団体に所属していることなど、条件がいろいろあります。
では、五十歳以上の方々がこの認定を受けているのか確認したいのですが、四十九歳以下、五十代以上と年齢を分けてまず把握されていますでしょうか。あわせて、新規農業者の中にどのくらいこの認定を取った認定新規就農者がいらっしゃるのか、その割合もお願いいたします。
104小小林大樹農林水産省経営局長
お答え申し上げます。
まず、令和六年度中に新たに認定を受けました認定新規就農者は、令和六年度末時点で、法人でありますとか共同申請を除きまして二千十二人となってございます。このうち四十九歳以下の方は千九百三十二人ということで、全体に占める割合が九六・一％、五十歳以上六十五歳未満の方は八十人ということで、その割合は三・九％というふうになってございます。
また、こういった方がそれぞれの年齢層において新規就農者全体に占める認定新規就農者の割合でございますけれども、四十九歳以下の方は一二・二％、五十歳以上六十五歳未満の方は〇・八％となってございます。
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105杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
制度設計をする上で、やっぱり必要な人に必要な制度をしっかり届けていくためには、様々な年齢設定も必要だとは思っているんですけれども、特に新規認定農業者数の五十歳以上の方はどうしても少ないと感じます。
様々な理由があって、五十代以上の方が、例えば申請の手間を掛けても特に得られるメリットがないとか、また、いきなり認定農業者として申請することも考えられるとは思いますが、現状だとまずは申請をして認定を取るという必要があるので、この認定を取れた方々をもっと多くしないと、使える制度も結局利用できないということになります。
四十九歳以下でな…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
ありがとうございます。
委員御指摘の三支払制度につきましては、農業の多面的機能の維持、発揮を図るため地域の共同活動などを支援するものであり、農業者などで構成される団体に対し交付金を交付することが非常に多くなっております。これらの交付金はそれぞれ対象用地などに要件が設けられておりますけれども、要件を満たせば新規就農や年齢にかかわらず参加することが可能であります。
例えば、中山間地域直接等支払を活用し、荒廃農地を交流農園に整備し、その利用をきっかけに集落に移住した新規就農者が更に荒廃農地の解消に寄与している例でありますとか、新規就農者の方々が中心となって…
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