お答えさせていただきます。
今般の大船渡の林野火災の森林災害復旧事業につきましては、大船渡市が事業主体になって、国、県、市で事業費を負担することから、所有者の負担はございません。
ただし、森林災害復旧事業後の通常の森林整備事業による下刈り等については所有者負担が出てくるんですけれど、再生計画の中にも位置付けられていますけれど、大船渡市が森林環境譲与税を活用したり、さらには義援金を基金化したり、そういうことを通じてこの下刈り以降の個人負担も軽減を図るというふうに位置付けられていますので、我々も大船渡市と、いろいろ相談を受けながら、個人負担のない形で進めてまいりたいというふうに考えております。
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田名部匡代(立憲)
もう次の質問のお答えも今あったと思いますので、まさにこれ、国産原料の活用拡大に加えて代替飼料の研究開発、実証が進められていると思いますけれども、これ、より一層強力に取り組んでいただきたいというふうに思います。
農業の現場でも、小麦なんかもそうだけど、やはり食料安全保障と言うのであれば、できる限りのものを国産化をしていく、輸入を国産に置き換えていくということがどの現場でも大事になってくると思います。是非、そこはこれからも農水省として積極的に取り組んでいただきたいと思います。
ちょっと、林野火災、森林再生、災害復旧について伺います。
例年一月から五月ま…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
田名部先生御指摘のように、本年三月にこの森林再生計画を作成したところでありまして、農林水産省においては、この間、現場の三陸中部森林管理署や林野庁担当官が協議会に参画するとともに、定期的に現場に職員を派遣し、技術的な支援を行ってきたところであります。
森林の復旧に対しては、森林災害復旧事業により支援することとしておりまして、水源地の上流域などの早期に再生を図る必要がある区域につきまして、千二百七十九ヘクタール、事業費百十八億円の実施を決定したところであります。
今後とも、この再生計画に基づき、森林災害復旧事業を中心に支援を行ってま…
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田名部匡代(立憲)
現場に入っていただいたということで、ありがとうございます。
森林災害復旧事業ですけれど、これ、焼失した人工林約一千七百ヘクタールのうち約千二百五十ヘクタールが事業対象となっていると。これ、復旧に係る意向調査を行ったところ、意向調査では約七百八十ヘクタールが、これ、その復旧について返事があったということなんです、同意があったということなんですね。言ってみれば、半数近くの所有者の同意が得られていないということですが、昨日、林野庁からヒアリングしましたところ、その同意されていない理由として、自己負担の問題が不明であったためということでありました。
今後、自…
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- (上の発言)
28小小坂善太郎林野庁長官
お答えさせていただきます。
今般の大船渡の林野火災の森林災害復旧事業につきましては、大船渡市が事業主体になって、国、県、市で事業費を負担することから、所有者の負担はございません。
ただし、森林災害復旧事業後の通常の森林整備事業による下刈り等については所有者負担が出てくるんですけれど、再生計画の中にも位置付けられていますけれど、大船渡市が森林環境譲与税を活用したり、さらには義援金を基金化したり、そういうことを通じてこの下刈り以降の個人負担も軽減を図るというふうに位置付けられていますので、我々も大船渡市と、いろいろ相談を受けながら、個人負担のない形で進めてまいりたいというふうに考えております。
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田名部匡代(立憲)
森林災害復旧事業を希望しない方の回答の中で最も多い理由が、高齢化で後継者不足により今後の管理が困難であるという意見だそうです。
これは大船渡の問題だけではなくて、先ほど申し上げたとおり、あちこちで林野火災が発生していて、どこも同じ状況が出てくるんじゃないかなと。復旧、森林再生の壁となる高齢化による管理が困難となる場合、結局はそれが、森林が放置されてしまうのではないかなということを危惧しますが、その点についてはどうでしょうか。
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
御指摘のように、この課題というのは大船渡だけではないというふうに我々も認識しております。
こうした所有者の高齢化であったりとか後継者不足について、この森林災害復旧事業におきましては、森林経営計画の策定を通じて、森林所有者から森林組合などに経営委託を進めることにより実施が可能というふうになっておりますことから、このような手法について大船渡を始め関係自治体の皆さんに助言するなど、円滑な事業実施が図られるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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田名部匡代(立憲)
是非お願いします。
また、先ほどちょっと山下副大臣触れられたかなと思うんですけど、復旧までの間の土砂災害等の二次災害の発生のリスクですね。これだけ全国で大雨、豪雨災害も発生していますので、そうした発生リスクについては様々検証が行われているのか、そして優先的にその対策が行われているのか、このリスクに対して国として自治体にどういう対応を求めていらっしゃるのかということを確認させてください。
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