もう次の質問のお答えも今あったと思いますので、まさにこれ、国産原料の活用拡大に加えて代替飼料の研究開発、実証が進められていると思いますけれども、これ、より一層強力に取り組んでいただきたいというふうに思います。
農業の現場でも、小麦なんかもそうだけど、やはり食料安全保障と言うのであれば、できる限りのものを国産化をしていく、輸入を国産に置き換えていくということがどの現場でも大事になってくると思います。是非、そこはこれからも農水省として積極的に取り組んでいただきたいと思います。
ちょっと、林野火災、森林再生、災害復旧について伺います。
例年一月から五月までの間に林野火災の約七割が集中するとのことですけれども、先週も北海道、宮城もですか、山林火災が発生して、いや、本当に現場で対応していただくまさに消防団始め地域の方々も御苦労いただいているのではないかなと思っています。
現場で活動されている皆さんの安全と、また御活躍に本当に心から敬意を表したいと思いますが、令和七年二月二十六日、岩手の横沢さんがいらっしゃいますが、今日は、私は、岩手のこの大船渡の発生した林野火災についてちょっと伺っていきたいんですけれども、平成以降最大規模とされる甚大な被害でありました。人工林、天然林合わせて約三千三百七十ヘクタールが焼失したという極めて大きな火災となりました。大船渡市では、本年三月二十七日、焼失森林の再生計画を取りまとめ、林地再生対策協議会において了承されたということを承知しています。
まず、この再生計画に国としてはどのような関わり方をして、どのように具体的に支援を今後も行っていくのかということを伺いたいと思います。
22
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
倒産、廃業急増の要因分析と現在の支援についてお答えいたします。
養殖経営体数の減少要因は地域、養殖種類により異なるものと考えられますが、全国的に見れば、魚類養殖においてはコストの約七割を占める餌代を始めとした資材の高騰、貝類・藻類養殖においては高水温によるへい死や栄養塩類の不足等による生育不良などが要因として考えられます。
このため、農水省といたしましては、個々の養殖業者の経営安定を図るため、漁業経営セーフティーネット事業による配合飼料価格の高騰対策や生餌の安定供給のための輸送費等への支援、積ぷら、積立ぷらすによる減収補填や、養殖用種苗の購入などに活…
この発言のページ
23
田名部匡代(立憲)
養殖コストの大きな割合を占めるその、いろいろね、いろんなものが高騰しているわけだけれども、飼料、その大部分は輸入に頼っていると思います。主な輸入先であるペルーでは、エルニーニョ現象等の影響によって漁獲量が減少して、漁獲枠の制限も行われるとお聞きしましたが、供給制約が強まっていると。代替として、本年一月よりオマーンからの輸入量を増やしたというような政府の取組もあるやに聞いていますけれども、これ、地政学のリスクや海運の不確実性などを踏まえると、これからの安定的なその調達が不透明ではないのかなということを懸念するんですね。この魚粉の価格高騰と供給不安というのは…
この発言のページ
24山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
今委員が御指摘いただいた餌等は、魚粉でありますけれども、この近年、配合飼料の原料である魚粉については約半分を輸入に頼っております。世界的な需要の増大や価格の高止まりにより今後の安定供給が課題となっているというのは今委員が御指摘いただいたとおりであります。
そのため、輸入魚粉の割合の低減に向けて、国産魚粉の製造を強化するための機器整備の支援に今取り組んでいるところであります。
さらに、魚粉に代わるたんぱく質として、植物性、これ油かすですね、等の低価格な植物たんぱく質の利用を進めることで近年は魚粉含有率を着実に減らしてきているほか、昆虫などの代替たんぱく…
この発言のページ
- （上の発言）
25田名部匡代(立憲)
もう次の質問のお答えも今あったと思いますので、まさにこれ、国産原料の活用拡大に加えて代替飼料の研究開発、実証が進められていると思いますけれども、これ、より一層強力に取り組んでいただきたいというふうに思います。
農業の現場でも、小麦なんかもそうだけど、やはり食料安全保障と言うのであれば、できる限りのものを国産化をしていく、輸入を国産に置き換えていくということがどの現場でも大事になってくると思います。是非、そこはこれからも農水省として積極的に取り組んでいただきたいと思います。
ちょっと、林野火災、森林再生、災害復旧について伺います。
例年一月から五月までの間に林野火災の約七割が集中するとのことですけれども、先週も北海道、宮城もですか、山林火災が発生して、いや、本当に現場で対応していただくまさに消防団始め地域の方々も御苦労いただいているのではないかなと思っています。
現場で活動されている皆さんの安全と、また御活躍に本当に心から敬意を表したいと思いますが、令和七年二月二十六日、岩手の横沢さんがいらっしゃいますが、今日は、私は、岩手のこの大船渡の発生した林野火災についてちょっと伺っていきたいんですけれども、平成以降最大規模とされる甚大な被害でありました。人工林、天然林合わせて約三千三百七十ヘクタールが焼失したという極めて大きな火災となりました。大船渡市では、本年三月二十七日、焼失森林の再生計画を取りまとめ、林地再生対策協議会において了承されたということを承知しています。
まず、この再生計画に国としてはどのような関わり方をして、どのように具体的に支援を今後も行っていくのかということを伺いたいと思います。
26
山下雄平(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
田名部先生御指摘のように、本年三月にこの森林再生計画を作成したところでありまして、農林水産省においては、この間、現場の三陸中部森林管理署や林野庁担当官が協議会に参画するとともに、定期的に現場に職員を派遣し、技術的な支援を行ってきたところであります。
森林の復旧に対しては、森林災害復旧事業により支援することとしておりまして、水源地の上流域などの早期に再生を図る必要がある区域につきまして、千二百七十九ヘクタール、事業費百十八億円の実施を決定したところであります。
今後とも、この再生計画に基づき、森林災害復旧事業を中心に支援を行ってま…
この発言のページ
27田名部匡代(立憲)
現場に入っていただいたということで、ありがとうございます。
森林災害復旧事業ですけれど、これ、焼失した人工林約一千七百ヘクタールのうち約千二百五十ヘクタールが事業対象となっていると。これ、復旧に係る意向調査を行ったところ、意向調査では約七百八十ヘクタールが、これ、その復旧について返事があったということなんです、同意があったということなんですね。言ってみれば、半数近くの所有者の同意が得られていないということですが、昨日、林野庁からヒアリングしましたところ、その同意されていない理由として、自己負担の問題が不明であったためということでありました。
今後、自…
この発言のページ
28小小坂善太郎林野庁長官
お答えさせていただきます。
今般の大船渡の林野火災の森林災害復旧事業につきましては、大船渡市が事業主体になって、国、県、市で事業費を負担することから、所有者の負担はございません。
ただし、森林災害復旧事業後の通常の森林整備事業による下刈り等については所有者負担が出てくるんですけれど、再生計画の中にも位置付けられていますけれど、大船渡市が森林環境譲与税を活用したり、さらには義援金を基金化したり、そういうことを通じてこの下刈り以降の個人負担も軽減を図るというふうに位置付けられていますので、我々も大船渡市と、いろいろ相談を受けながら、個人負担のない形で進め…
この発言のページ